人心一新急務 安倍内閣 Japan In-depth編集長安倍宏行
Japan In-depth / 2017年7月20日 7時0分
「細川珠生のモーニングトーク」2017年7月1日放送
細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(大川聖)
【まとめ】
・通常国会は法相の答弁問題や森友・加計学園問題など、安倍政権の対応の悪さが目立った。
・長期政権が故の慢心で、驕り高ぶりが噴出した。
・内閣改造で人心一新が必要。党役員、官邸の人事も重要。
通常国会会期中は改正組織犯罪処罰法改正が成立した一方で、同法に関する金田法相の国会答弁が二転三転したと野党から批判された。森友・加計学園問題や中川俊直前経済産業政務官の重婚疑惑、豊田真由子衆議院議員の秘書に対するパワハラ問題など政府・与党への批判が高まった。政治ジャーナリストの細川珠生氏がウェブメディアJapan In-depthの安倍宏行編集長と前国会を振り返った。
■政府側の対応の悪さ
細川氏は「政治家の資質を問う出来事が沢山あった。」と振り返った。また、「国会開会中、森友・加計問題での政府側の対応の悪さ」を指摘した。特に加計問題は、片方の当事者である前川喜平前文部科学省事務次官が記者会見を開き、「加計学園」が獣医学部を愛媛県今治市に新設することに関する文書が本物であると証言したのに対し、政府側は‘怪文書’と述べる等、「不誠実な対応に終始したことで国民不信が高まった。」と述べた。そして、稲田防衛相の発言を含め、「全体として安倍内閣が対応を誤る場面が沢山あった。」と述べた。
安倍編集長は、「有権者は、長期政権の“驕り・高ぶり”といったものが噴出したとみているのではないか。」と述べた。第二次安倍政権は4年半である。細川氏は「安倍政権は、野党が弱いことによって、多少支持率は落ちても政権自体変わることがないという感覚を持っていると思う。それが全ての緩みに繋がっている。」と警鐘を鳴らした。
安倍編集長は、加計学園についても、国家戦略特区自体は国民に評価されていないわけではないので、何故加計学園に決まったのかのプロセスについて、「国民に誠実に説明を尽くしてほしい」と述べた。また、会期後に安倍首相が国家戦略特区を全国で行うと述べた件について、「国会のなかできちんと説明すべきだった」との考えを示した。
■時代に即した社会・制度作り
一方で、細川氏は長期政権の「利点もある。」と述べ、安倍首相が取り組んでいる改憲や防衛・安全保障等、「国の根幹に関わる問題は政権が安定してないとできない」と述べた。
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