金正恩に無視された文韓国大統領

そればかりか文大統領は「私たちは北韓の崩壊を望まず、いかなる形態の吸収統一も推進せず、人為的な統一も追求しません」と主張した。この主張は、憲法第4条だけでなく、「大統領は国家の独立、領土の保全、国の継続性及び憲法を守護する責務を担い、祖国の平和的統一のために誠実な義務を負う」と規定した憲法66条にも抵触するものである。

好機到来と見た金正恩政権は、この「ベルリン演説」がなされた後、すぐさま在外公館に文在寅大統領在任中に米国との「平和協定」を勝ちとれとの指令を出したとされている。そして労働新聞では、文政権を「米朝平和協定」締結の先兵とするための方向を次のように示した。

「いわゆる“新ベルリン宣言”と自称するこの “平和構想”に 6・15共同宣言と 10・4宣言に対する尊重、履行を決意するなど、先任者たちとは違う一連の立場を盛ったことはそれなりに幸いな事だ。反統一の積弊をなくし、第2の6・15時代に進む北南の第一歩は、当然北南関係の根本問題である政治軍事的対決状態を解消することにある。南朝鮮執権者が先行的問題として提起した非政治的交流は、南北間に対決状態が解消される過程で自ずと論議され実践されるようになっている」と主張し、「米朝平和協定締結へと進む政治軍事的対決状態の解消が対話の第1歩である」（7月15日）。

今回の文政権の唐突な軍事会談の提案は、この北朝鮮側の要求に合わせて提案したものといえる。従ってこの動きに対して日米両国が違和感を示したのは当然のことである。スパイサー米大統領報道官は17日の会見で「トランプ大統領が示した（対話の）条件とは程遠い」との考えを示し、日本の岸田文雄外相は7月17日のグテレス国連事務総長との会談で、北朝鮮に対し圧力強化の方針を確認した。

ただ中国外務省の陸慷報道官は17日の記者会見で、「朝鮮半島の南北双方が対話によって関係を改善し、協力を推進することは半島の緊張緩和に役立つ」と歓迎の意を表明した。

北朝鮮に媚びる文政権に対して、日本の一部学者は知ったかぶりをして「文在寅大統領は“反日”？“親北”？そんな素人議論は聞き飽きた」などと呑気な主張を行っているが、文政権が“親北”であることは、「ベルリン演説」だけでなく今回の行為一つ見ても明らかだ。

文在寅政権の登場で南北関係における当面の主導権は北朝鮮に渡ったと言える。北朝鮮核ミサイル問題の解決はますます複雑化してきた。