自公連立は堅持 公明党齊藤鉄夫氏
Japan In-depth / 2017年7月26日 10時9分
「細川珠生のモーニングトーク」2017年7月15日放送
細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth編集部(大川聖)
【まとめ】
・都政で公明は都ファと連携したが国政では自公連立堅持する。
・都議会自民の都議選大敗の原因は、都ファの得票が予想以上に多かったこと。
・加計学園問題、政権は説明責任を。
公明党は、都議選で、都民ファーストの候補者を推薦し、協力関係を築いた。一方、国政では、自民党と連立政権を組んでいる。都議選で大躍進した都民ファーストの会は、来年中には行われる衆議院議員総選挙で候補者を擁立し、国政進出することが予想される。公明党の今後の方針について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、衆議院議員で公明党幹事長代行・選挙対策委員長斉藤鉄夫氏に話を聞いた。
■ 国政で自公連立は維持
公明党として、両者との関係をどうしていくのか、という質問に対し、斉藤氏は、まず国政は議院内閣制、地方政治は二元代表制で「明確に分ける必要がある。」と述べた。
まず齊藤氏は、自公連立は20年に及び、選挙前に政策合意を行い、政策を実現するために連立を組み、選挙協力も行う。多数派になった場合は、総理大臣を指名し内閣を作ってきたことを強調した。
「ある意味で議院内閣制の国政において、自民党とはそうしたプロセスを積み重ねてきて、これからもこれは揺るがない。」と述べ、今後も国政における自公連立は続くとの考えを強調した。
■ 公明は都政で合意形成の要
昨年の都知事選では、公明党は自民党と共に増田寛也氏を都知事に推薦した。しかし、都民は小池百合子氏を選んだ。その後、都知事が給与を半減したことを受け、都議会も議員の給料を2割減する改革の姿勢を見せたが、自民党から強い反発があった。これが、「自民党と立場を異にして都議選で戦うことにした一つの原因だ。」と述べ、「都政改革をして欲しいという都民の意思に基づいて協力するべきところは協力していく」との考えを示した。
また、公明党は都政において「知事と都議会の合意形成の要となっていく」と述べ、都議会自民党に対しては、都政改革を進めるため合意形成を促すよう働きかけるとの考えを明らかにした。
小池知事が国政に進出してきた場合は、「公明党は自民党と連立を組むという協力関係は変わらないのか」との質問に対し、「変わらない」と認めた。国政においては、都民ファーストと対立することも考えられるが、引き続き自公連立を保つ考えを改めて強調した。
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