北朝鮮のミサイルを撃墜せよ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・米保守系有力誌、北朝鮮実験ミサイルの迎撃を提案。

・第1段階はイージス艦のSM-3、第2段階は韓国配備のTHAADで迎撃するというもの。

・米側が迎撃は防衛手段だと事前に北朝鮮に通告すれば、北朝鮮による大規模報復のリスクは減ると分析。

 

アメリカのトランプ政権の内外ではいま北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に備える動きが急迫しているが、その具体策として北朝鮮が次回に発射する実験ミサイルを飛行中に撃墜すべきだという新提案が明らかにされた。

トランプ政権にも近い保守系の有力雑誌が専門家の意見に基づき、8月9日付の社説で主張した。ワシントンではこの提案は北朝鮮への直接の軍事攻撃にはならない抑制された軍事オプションとして注視されている。

保守系の政治雑誌「ウィークリー・スタンダード : The Weekly Standard」最新号は「北朝鮮の次回の実験ミサイルを撃墜せよ」と題する社説を掲載した。同誌は共和党政権の副大統領首席補佐官などを務めた保守派の学者で論客のウィリアム・クリストル氏が主宰する週刊雑誌で、保守派の間での影響力が強い。

写真１：ウィリアム・クリストル氏（William Kristol）

Photo by Gage Skidmore

クリストル氏自身がなお事実上の主筆を勤めており、その社説も同氏の思考を反映している。同氏はトランプ政権に対しては留保をも表明するが、その影響力は大きいとされる。

同社説はまず北朝鮮がアメリカの歴代政権の多様な阻止の試みにもかかわらず、これまで核兵器の爆発実験を5回、弾道ミサイルの発射実験は2017年に入ってからでも合計14発という頻繁なペースで実行してきたことを指摘し、いまの段階ではアメリカとして戦争の危険をまったくともなわない対応手段はもうなくなったと、述べていた。

同社説はさらに、アメリカはこのまま北朝鮮が米国本土の大都市に核弾頭ミサイルを撃ち込む能力を確保するのを座視することは絶対にできないと主張し、軍事的な阻止手段の必要性を強調して、「北朝鮮領土を攻撃することなく、戦争に直結することなく、なお北朝鮮政権と軍事的に対決する方法」として「米軍が北朝鮮の実験発射するミサイルを撃墜する」ことを提案した。

同社説はこの対抗方法の内容や意義について以下の趣旨を述べていた。