改造内閣、経済政策「見える化」を

「細川珠生のモーニングトーク」2017年8月5日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（坪井映里香）

【まとめ】

・改造内閣、経済政策議論の「活発化と見える化」が重要。

・景気回復には、子育て世代の所得を増やすことが必要。

・教育無償化は評価できるが、財源は国債や保険ではなく、あくまで消費税増税で確保すべき。

8月3日に、第3次安倍第3次改造内閣が発足した。それを受け、経済ジャーナリストの出町譲氏に、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

写真１：第3次安倍第3次改造内閣閣僚

(出典）首相官邸HP

まず、出町氏は「仕事ができそうな人を彼らの得意なポジションに置いているのではないか。」と第一印象を述べた。その中でも、経済という観点からどうか、と細川氏が質問したのに対し、出町氏は、今まで安倍政権は（経済面で）よかったところもあったと評価しながら、一方で「官邸主導ですべて決めていたところがある。」と述べた。加計問題だけではなく、経済政策も官邸主導が顕著だったと指摘した。

また出町氏は、「各省庁は存在しなくてもいいんじゃないかとぼやく官僚もいる」と述べ、霞が関に不満が溜まっていることを明らかにした。その上で出町氏は「せっかく選ばれた閣僚なのだから、みんなで経済政策を議論しよう、という雰囲気を出してもらいたい。」と述べた。

中でも、出町氏は、反アベノミクス勉強会ともいわれる党内の「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」のメンバーの一人である野田聖子氏（写真１）に注目しているという。野田氏は総務大臣として、経済財政諮問会議のメンバーでもあるため「そこで侃侃諤諤、議論してもらいたい。」と期待を寄せた。

写真２：野田聖子総務大臣

(出典）野田聖子facebook

また出町氏は「アベノミクスだけが経済政策ではない。」と述べた。出町氏によると、小泉政権時は竹中平蔵氏、与謝野馨氏らが、閣内不一致といわれながらもお互いに経済政策を議論し、総理が全体像を見て何をするか決めていたという。出町氏は、当時のように「政策をどんどん『見える化』しなければならない。」と述べ、政府は政策ごとに議論を活発化させると同時に国民に分かりやすく説明する必要性があるとの考えを示した。

細川氏も「自民党の人たちひとりひとりが、決断したり、真剣に考えたりすることを怠ってきた。」と述べ、都議会議員選挙における自民党の大敗も党全体の責任であり、「身から出たさび」と述べた。