改造内閣、経済政策「見える化」を

細川氏が、官邸主導といわれている現状を変えること、つまり「(大臣たちの）力を生かすことが新しい安倍内閣には必要なのでは？」と聞くと、出町氏は、「ここまでいろいろ批判されているのだから一回立ち止まって、各省庁に経済議論をさせることが必要。」と答えた。

細川氏は、２年後、消費税が2％上がることについて、これまで景気が回復していないために２回延期したことを上げ、「成長戦略で手詰まり感がある。」と述べた。

この点に関し出町氏は、今の経済で一番の問題点は消費が伸びないことであり、その理由は、本来使うべき人、すなわち子育て世代が使うお金がない」ことだとした。

写真３：©Japan In-depth 編集部

出町氏は、安倍総理が「教育無償化、すなわち小中だけではなく幼稚園から大学までという論点を出したのは問題提起としてすばらしい。」と評価した。教育無償化で、「デフレ脱却・消費増という持続的な経済成長」が期待できるという。

しかし、その財源について出町氏は安倍総理の考えに否定的だ。現在、自民党や安倍総理から出ている案が、「教育国債」である。「教育国債は所詮国債、将来の人がその借金を背負うことになる。選挙権を持たない将来の人に借金をかぶせることによって、デフレを脱却したとしても続かない。」と指摘した。

また、小泉進次郎氏が提言した「子ども保険」についても、「保険という概念も、子どもがいない人たちにとって負担が大きい。なおかつ、低所得者の人にとっても負担が大きくなる。」と述べ、その実効性に疑問を呈した。

その上で出町氏は、「やはり消費税。将来の子ども・将来の日本のためにといって消費税を上げるという決断は大切。」と消費税増税によって財源を確保することがもっとも望ましいとした。

「消費税(増税)は政治的にいつもハードルが高い。」と述べると共に、国民皆保険が維持できなくなるとみている医師が半数に上るとの日本経済新聞のアンケートを紹介し、社会保障の維持という点からも消費税について議論する必要があると述べた。

子育て世代の細川氏も、「子供が将来生きていく社会を考えたときに、もう社会保障制度は人口減少社会ではもたないことがわかっているので、多少税が上がってもしょうがない。」と述べた。また「政治家、特に自民党は、消費税を何％あげればどれくらい財源ができて何年先まで大丈夫なのか、とか、まったく別の制度にしたらこれまでの制度と比較してこうなる、とかきちんと（国民に）示して欲しい」と述べた。

最後に細川氏が「この内閣に期待が持てるか。」と改めて質問すると、出町氏は今回の閣僚たちに、「今までの反省も踏まえてチェンジしてもらいたい。」と期待感を示した。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年8月5日放送の内容を要約したものです）

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