小池新党との連携「あり」 前原誠司衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2017年8月12日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・民進党離れの原因は、共産党との連携。今後の選挙協力は難しい。

・社会保障制度は若い世代への再分配が必要で、財源は消費税増税で賄う。

・小池新党とは政策・理念が共有できれば、協力する。

 

8月21日に告示され、9月1日に投開票される民進党代表選への立候補を正式に表明した民進党衆議院議員の前原誠司氏を迎え、自身の掲げる政策や、野党として目指すあり方に対する考え方について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が、国民の民進党離れを招いた要因は、蓮舫氏の二重国籍問題よりもむしろ共産党との連携ではないかと指摘した。これに対して、前原氏は「何のために政治家をやっているのか、何のために政党を作っているのかというと、何らかの政策・社会を実現したり、問題を解決したりするためだ。他党との協力ありきになると、まず自分が当選することが大事だと国民に捉えられてしまう。」と述べた。

さらに民進党と共産党の日米安保や消費税増税における基本的な政策の違いに言及して、共産党との協力は難しいとの考えを示した。また、「民進党が主体性を取り戻さない限り、安倍さんから民共のレッテルを張られ、中間層、無党派層、穏健な中道保守、穏健なリベラルの票が逃げていく。」と危機感を示した。一方で、民進党が主体となって他党と協力する可能性は否定しなかった。

次に細川氏が、前原氏が掲げる「尊厳ある生活保障」とは具体的にどういうことかと質問すると、前原氏は「日本は、再分配前の貧困率と、後の貧困率がほとんど変わらない。なぜなら、若い世代への再分配がほとんど無いから。さらに年金や介護は実質賦課方式で、若い世代から高齢者への所得移転になっており、非正規雇用で働いて給料が少ない人達が高齢者に対して所得移転しなければならない。そうなると結婚も出来ないし希望する数のこどもも持てないという構造問題が生じる。」と述べ、若い世代への再分配政策の見直しが重要だとの考えを示した。

また、若い世代への再分配の例として前原氏は、若いカップルが結婚するための結婚一時金の支給、住宅手当の他、0歳から5歳までの就学前教育・保育、あるいは高等教育にかかる費用の一部負担、給付型奨学金制度の充実などを挙げた。