海上防衛体制強化急げ 山田吉彦東海大教授

「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月2日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大川聖）

【まとめ】

・北朝鮮の無許可・無届のミサイル発射は宣戦布告に近い。経済制裁だけでは対抗措置として不十分。

・日本海のEEZ（排他的経済水域）内に北朝鮮漁船団が大量に入っていて危機的状況。

・日本は海上防衛体制として高度な装備を量的にも拡充し、人員を充足することが求められる。

 

8月29日、北朝鮮が今年13度目となる弾道ミサイルを発射した。北朝鮮は当初、グアム周辺に向けてミサイルを発射すると予告していたが、29日のミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬の東1180キロの太平洋に落下した。

ミサイルの脅威や尖閣諸島等、海上の安全保障について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、東海大学海洋学部教授山田吉彦氏に話をきいた。

 

■北朝鮮による無許可・無届のミサイル発射

山田氏は「本来、ミサイル発射訓練や人工衛星の打ち上げの際は、国連の国際海事機関と国際民間航空機関に届け出が必要である。」と述べた。

その上で「今回、北朝鮮はルールを無視して抜き打ちで発射した。無許可・無届のミサイルの実験はほとんど宣戦布告に等しい行為だ。それなりの対応をとっていかなければならない」と指摘した。

国連は北朝鮮に対し、経済制裁の強化で一致している。細川氏は、対抗措置として経済制裁で十分なのか、と質問した。

山田氏は「経済制裁を厳しくしているといっても北朝鮮は抜け道を持っている。どこまで中国、ロシアが対応するのか。今まで効果を発揮してこなかった事実がある。」と答え、経済制裁では十分ではないとの認識を示した。

その上で「何らかの形で北朝鮮のミサイル開発、核開発を抑えなければ手遅れになりかねない、もしかしたらすでに手遅れに近い状態かもしれない。」と警鐘を鳴らした。

また山田氏は「ミサイルのバリエーションも増えている。少なくともアメリカには届かないといっても十分に韓国も日本も範囲内に入っている。日本としても経済制裁だけではない方法も検討していかなければ日本の安全を守り切れない。」と強調した。

 

■北朝鮮への対抗措置

細川氏は、北朝鮮に対し、6か国で対応していくべきか、それとも中国・ロシアは当てにせず、日米韓又は日米でやっていくべきかと質問した。

山田氏はまず、現状、中国とロシアは、「北朝鮮を巡りお互いに牽制をしながら慎重に対処している。」と述べた。さらに、「北朝鮮が何らかの形で暴発するなり、他国が北朝鮮に対して動き出すとなると、北朝鮮の持っている日本海側の港が中国とロシアの取り合いになる。これをアメリカ、韓国も見過ごすわけにはいかないので、きっかけをどの国がいつ作るかも含め、牽制する状態になっている。北朝鮮は中国とロシアを天秤にかけながらアメリカを挑発している。」とし、6か国の関係性を説明した。