「核保有はありえない」 岸田文雄自民党政調会長（前編）

次に細川氏が、北朝鮮問題に対処するにあたり、それぞれ領土問題を抱えている中国とロシアは信用できるかと質問すると、岸田氏は「中国は北朝鮮の貿易全体の中の9割を占め、深い関係を持っている。ロシアも大きな影響力を持っている。信頼できる、できないにかかわらず中露2カ国を本気にして巻き込まなければ、圧力にならない。」と答えた。

また、中国とロシアの他にも抜け穴となっている国があるのではないかという疑惑に言及し、国際社会全体でこの問題の重要性を共有し、協力することが重要だとの考えを強調した。

また、国際社会が圧力をかけている間に北朝鮮が新たなミサイル発射や核実験を行うことを踏みとどまらせる方策について岸田氏は「（経済制裁、自らの備え、日米同盟の）3本を同時に進めていくことが大切。この後は（ミサイルを）飛ばさせないというつもりで国際社会が取り組まねばならない。」と基本姿勢を改めて強調した。

「自民党からも敵基地反撃能力が必要なのではないかという提言が出されている。今後本格的に検討していくつもりか。」という細川氏の質問に対して岸田氏は、「自民党として提言を行った。政府としてそれをどう受け止めるかだ。」と述べ、さらに「我が国の守りとしてやらなければならないことは敵基地反撃能力の保有の他にも沢山ある。防衛大臣もイージス・アショア（＝地上型イージスを導入し）、船の上からだけでは無くて、陸上からもミサイルを迎撃する備えをするべきではないかという発言をしたが、イージス艦から発射されるSM-3も地上のPAC3もよりハイレベルなものにするべきではないか。」と述べ、北朝鮮の技術のレベルの進化に合わせて日本もミサイル防衛体制を強化していくべきとの考えを示した。

最後に、細川氏が核武装の論議もされていることに対して、岸田氏自身はどう考えるかと質問すると、岸田氏は「私自身はそういった議論はするべきではないと思っている。戦後、核軍縮・不拡散の議論を続けてきたが、今は国際的な核不拡散体制は、NPT条約（核拡散防止条約）を基本に考えられている。日本が核武装するということになれば、この大前提が崩れてしまう。日本が戦後ずっと築き上げてきたこの体制を崩すようなことは考えてはならない。唯一の戦争被爆国である日本ならなおさらだ。国民感情からしても核保有はありえない。今の体制を守りながら、国民の命や暮らしを守るにはどうしたらいいのか引き続き真剣に考えていかなければいけない。」と述べた。

次週の後編に続く。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月9日放送の要約です）

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