北朝鮮守るアジアの冷戦構造 金王朝解体新書その１１

すでに述べたように、北朝鮮製弾道ミサイルの存在が注目されるようになったのは1990年代以降であって、決して短くはない時間が経過している。その間の試行錯誤の成果は、当然あるだろう。

しかし、それだけでは説明がつかない。本年8月の、一連のミサイル騒動の際、ウクライナの国営企業から、ミサイルのエンジン技術が北朝鮮に流出したのではないか、との疑惑が報じられた。ウクライナは旧ソ連時代、軍需産業の中心地だったところで、ミサイルや航空機から装甲自動車まで、多くの生産拠点が置かれていた。

しかし独立後、ロシアとの関係が悪化したという事情もあって、兵器や技術の売り先がなくなってしまったのである。

そこに北朝鮮が目をつけて……という話は、いかにもありそうなのだが、ウクライナ政府筋はこの報道を否定し、本当の流出元はロシアだ、と主張している。

語るに落ちた、とはこのことで、直接売り渡したのがどちらであるにせよ、ウクライナに蓄積されていた旧ソ連時代からの弾道ミサイル技術が、北朝鮮に流出したことは間違いない。

▲写真　ウクライナ OTR-21 Tochkaミサイル 独立記念日2008年8月24日 キエフにて　Photo by Віталій

つまり、現在の米国の軍事技術に追いつくにはほど遠いが（米国の最新型巡航ミサイルなど、マンションの特定の窓を撃ち抜くほどの精度があると言われる）、冷戦時代のソ連の水準には近づいている、ということだ。

核弾頭の小型化にも成功したと宣伝しているが、これまた軍事専門家たちの意見では、まだ弾道ミサイルに搭載できるところまでは行っていないが、ミサイル本体と同様、長足の進歩を遂げていることは否定しがたく、やはり独自の試行錯誤だけではあるまい、と考えられる。

そもそもロシアは、米国トランプ政権が進める北朝鮮への制裁強化に消極的で、石油輸出を禁止どころかむしろ拡大させるなど、半ば公然とかの国を支援している。プーチン大統領自身が、北朝鮮はどんなことがあっても核武装を放棄しないだろう、とコメントしたことは、記憶に新しいところだ。

北朝鮮問題の本当の厄介さが、ここにある。

▲写真　金正日と露プーチン大統領 2000年7月19日　Photo by Presidential Press and Information Office

米中露という大国の思惑が複雑に絡み合い、日本が独自の外交政策を打ち出そうとしても、事実上不可能になってしまう。