戒厳令全土へ？ドゥテルテ比大統領の野望

　　写真）比ミンダナオ島マラウィ市内　政府軍による空爆　2017年6月15日

　　　Photo by Mark Jhomel　　

 

　フィリピンではマルコス時代の戒厳令により反体制の学生や運動家が（戒厳令で特権をもった）治安部隊の過剰な対応で殺害、拷問、強制連行、行方不明という人権侵害が深刻化した。こうした経緯から「戒厳令」への警戒感が国民の間に根強いという特別な事情と背景がある。

　マラウィ市での戦闘で当初数百人規模といわれた武装勢力側は、国軍の作戦で現在数十人までに減少したとされているが、いまだに完全には鎮圧されていない。これは事態の全面的解決による「戒厳令解除」を回避し、その間にミンダナオ島の他の地域で活動する反政府組織や武装勢力の一掃をドゥテルテ大統領が狙っている、という政治的理由が指摘されている。

　そこへ来て最近NPAが各地で国軍や警察と交戦する事態が増えていることを踏まえて「NPA、共産勢力との全面対決に戒厳令を利用しようと画策している」のがドゥテルテ大統領の思惑ではないかとの見方も出ている。

　ミンダナオ島での戒厳令はマラウィ市での戦闘、というそれなりの「根拠」がある。もっともそれすら下院会員の中から「ミンダナオでの戒厳令は憲法の定める侵略もしくは反乱という要件を満たしていない」と最高裁に差し止め訴訟を起こされたほど抵抗は強い。

　それが共産勢力との交戦が各地で相次いでいるといっても、それが「侵略や反乱」に該当するかというとそのレベルではなく、戒厳令の全土拡大となればさらなる反発や抵抗が予想される。そのためにとりあえず観測気球を挙げて反応を見て、そのうえでロレンサナ国防相による「火消し発言」となったことは十分予想される。

写真）デルフィン・ロレンサナ国防大臣

出典）Department of National Defense, the Republic of Philippines　

 

■ 反独裁・専制運動をドゥテルテ警戒　

　9月21日にマニラ市リサール公園で予定される大規模集会は元上院議員や大学学長などが8月28日に設立した「反専制政治運動（MAT=Movement Against Tyranny）」が呼びかけているもので、マルコス元大統領が1972年9月21日に戒厳令の大統領令に署名したことにちなんでいる。

　しかしMATではドゥテルテ大統領が「戒厳令の全国拡大で治安を乱す全ての人たちの逮捕を命じることになんら躊躇しない」という発言などを根拠にして、麻薬関連犯罪容疑者らに対する超法規的殺人という強硬手段と並んで専制色、独裁色を強めようとしているとして、ドゥテルテ大統領の政治姿勢を問う集会を計画している。