NHKネット配信課金ありきに「？」

安倍宏行（Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト）

「編集長の眼」

 

【まとめ】

・NHKは2019年度には「ネット同時配信」を開始したい意向。

・その際、「ネット課金」をどうするかの議論はまだ進んでいない。

・まずは視聴者の理解が必要であり、NHKは丁寧な説明が求められる。

 

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何故、そんなに前のめりなのか？そんな疑問を抱くのは筆者だけではあるまい。

NHKは9月20日総務省開催の「放送を巡る諸課題に関する検討会」で、テレビ放送のインターネット「常時同時配信」を受信契約していれば無料で視聴できるようにする方針を明らかにしたそうだ。オリンピック前の2019年度にはこのサービスを開始したいらしいが、「ネット課金」について結論は出していない。

実は「ネット同時配信」はとっくに始まっている。特に災害時にNHK・民放の地上波の放送がネットでも同時に配信されていることに気付いた方も多かろう。特にNHKは2015年度にＮＨＫ杯フィギュアなど３つのスポーツイベントで、2016年度はリオデジャネイロオリンピックで、１日最大４時間程度の内容をインターネットで同時に配信した。また2015年度に総合テレビの番組を対象に４週間、また2016年度に総合テレビとＥテレの番組を対象に３週間、試験的に実施している。実に意欲的なのだ。

これに対し、高市早苗前総務省は今年7月NHKに対し、「ネット常時同時配信」を開始するにあたり、3つの条件を提示した。1つは「放送の補完として視聴者から十分な支持を得て実施する」こと。2つ目が「既存業務が適正か検討する」こと。3つ目が「関連団体への業務委託の透明性を高める」ことである。

重要なのは「視聴者の理解」であることは言うまでもないが、2つ目、3つ目で総務省にくぎを刺されたように、NHKは過去不祥事のオンパレードで信頼性を大きく毀損してきた歴史がある。

また関連団体を多数抱え、経理処理の不正は言うまでもないが、公共放送たるNHKが収益第一の子会社を乱造する必然性があるのか、との疑問も根強くある。2017年度の子会社からの配当総額は実に88億円（過去最高）に上るというのだから恐れ入る。