朝日の虚報、尖閣への日米安保適用で

だからアメリカの歴代政権は一貫して日米安保の尖閣適用を明言してきたのである。だが朝日新聞は「オバマ政権が初めて明言」と報じるのだ。アメリカによる尖閣防衛の責務はきわめて歴史が浅く、それほど確実ではないように報じるともいえよう。

この誤報は尖閣諸島が中国からの無法の領有権主張をぶつけられ、毎週のように領海侵犯をされている現状をみると、きわめて重大な虚報のようにみえてくる。日米同盟でのアメリカの防衛誓約がいかにも不確実であるかのように描く政治的な意図さえも感じさせられるわけだ。

 

注1）日米安全保障条約

第五条

各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

トップ画像：尖閣諸島 2012年10月2日　flickr/Al Jazeera English