覚悟決めた米日、迷走する韓国（上）

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

 

【まとめ】

・トランプ大統領国連総会演説で北朝鮮を激しく非難。米政権首脳は圧力路線で一致。

・米世論調査で、国民の５８％が軍事行動を支持すると回答。

・金正恩委員長は猛烈に反発。

 

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北朝鮮の核ミサイル完成を前にして、米国は北朝鮮に対して核保有を認めた対話に入るのか、それとも核不拡散体制と同盟国を守る軍事行動を含めた圧力路線に集中するのかの２者択一に迫られてきた。

しかしここにきての国連総会でのトランプ大統領の演説や米国主要閣僚の発言を見ると「北朝鮮に対して核保有を認めた対話」の選択肢はほぼなくなったと思われる。日本もまた日米同盟を強固にした米国との共同行動で覚悟を固めたようだ。

 

１. 圧力路線に的を絞った米国 

・トランプ大統領、国連総会演説で北朝鮮を激しく非難・警告

トランプ米大統領は９月１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で（４１分間）、北朝鮮が後退しなければ「米国には北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる可能性がある」と言明し、会場のどよめきを誘った。

▲写真　国連総会で演説する米トランプ大統領　出典：United Nations Photo

金正恩委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」と述べた。また日本人拉致をはじめ数々の人権侵害を行い数百万の自国民を餓死させ犯罪行為も糾弾した。

そのうえで、北朝鮮の核・ミサイル開発は「全世界に対する脅威であり、想像を絶する規模の人命が犠牲になる可能性がある」と批判。「世界を核の脅威にさらすこうした国と、一部の国が貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べ暗に中国やロシアを非難した。

続けてトランプ米大統領は２１日、日米韓首脳がニューヨークで行った昼食会の冒頭、北朝鮮と取引のある個人や企業、金融機関に対する制裁を強化する大統領令に同日署名したと発表した。

 

▲写真　日米韓首脳会談 ニューヨーク　提供：内閣広報室