拉致被害者救出急げ！日本独自の交渉を

「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月23日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大川聖）

【まとめ】

・日本は北朝鮮との国交正常化ではなく拉致被害者救出を最重要課題とすべき。

・北朝鮮を経済的に苦しい状況に追い込み、水面下の交渉で拉致被害者を救出する。拉致交渉はミサイル・核開発問題を解決するきっかけともなり得る。

・日本は拉致問題を解決し、北朝鮮と国際社会との間を取り持つ役割を担う必要がある。

 

【編集部注：このインタビューは2017年9月19日に行われたものです】

ミサイル発射と核実験を受け、国連安全保障理事会の全会一致で北朝鮮に経済制裁を科すことが決定した。しかし、北朝鮮はこれまでも度重なる制裁に対してミサイル発射をやめなかった。そして、未だ解決しない拉致問題。日本は北朝鮮に対しどういった態度をとるべきか、拉致問題担当首相補佐官、拉致問題担当大臣も経験した、日本のこころ代表で参議院議員の中山恭子氏に政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

■　北朝鮮に対する制裁

国際社会は次々と経済制裁を強化してきた。「次に打つ手はあるのか？」と細川氏が質問した。これに対し中山氏は「制裁の意味は、ミサイルや核開発のことではなく、北朝鮮の国内で経済的に困難をきたすといった状況に追い詰めようとしている。北朝鮮はこれまでの経験から非常に困った状態にならないと話し合いをしてこない。北朝鮮に対し、脅しではなく本来の意味の話し合いに応じるかどうか、そのために制裁を科しているのがもう一つの目的である。」と答えた。

■　拉致問題に対する認識

細川氏は「トランプ大統領は、『全ての選択肢を排除しない』と言い、軍事行為もあり得るようなことを言っている。」「一方で日本は、拉致問題も抱えている。アメリカがやることにすべてついていくということでよいのか。拉致被害者を取り戻すための日本独自の行動が必要なのではないか」と質問した。

中山氏は「その通りだ。日朝国交正常化を進めることは今の日本にとっては全く重要な問題ではないとはっきり日本政府が決断する必要がある。これまで政府は日朝国交正常化のための行動をとってきたが、拉致被害者を救出することが最重要で最優先課題であることを政府はもう一度認識しておく必要がある」と強調した。

これに対し、細川氏は「まだ（拉致問題に対する）認識は共通のものになっていないということか」と質問すると、中山氏は「なっていない。平壌宣言、ストックホルム合意は両方とも拉致問題については全く冷たい合意であった。拉致被害者を救出するという考え方は全く入っていない日朝間の合意である。」と答えた。