米で北朝鮮核武装容認論浮上

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

　【古森義久の内外透視】

 

【まとめ】

・トランプ米大統領と安倍首相、北朝鮮の核武装を激しく非難、圧力を強めている。

・しかし、アメリカ国内で北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。

・日本へのアメリカの拡大核抑止が空洞化する危険性も。

 

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国連総会ではアメリカのトランプ大統領と日本の安倍晋三首相がともに北朝鮮の核武装を激しく非難した。両首脳ともその阻止のための強い対決姿勢を強調した。日本にはその阻止の物理的な力はないとはいえ、日米連帯の強固な構えには期待が大である。

 

写真）国連総会で北朝鮮を非難するトランプ米大統領　2017年9月21日

出典）United Nations Photo

 

　ところがアメリカの一部ではいまになって、その日米連帯を根元から崩しかねない北朝鮮の核兵器開発容認論がじわりと出始めた。日本にとってもきわめて危険な黄信号である。

 

　とくにこの容認論は「北朝鮮との対話を」という主張と重なりあっている部分が大きい。「対話」案は一見、なお北朝鮮の核武装を阻む手段のようにして提示されるが、これまでの２０数年間、その種の対話や交渉は単に北朝鮮に核武装の前進のための時間を与える結果に終わって「アメリカは北朝鮮に核放棄をさせるにはもう軍事手段しかないから実利的な戦略として北の核武装を受け入れ、伝統的な抑止力でそれを抑えるべきだ」軍事手段は絶対に使えないとしたうえでの容認論なのである。

 

オバマ政権で国家情報長官だったジェームズ・クラッパー氏も「北の核武装は受け入れたうえで、コントロールの方法を考えるべきだ」と述べた。クリントン政権で米朝核合意の交渉役だったロバート・ガルーチ氏も最近、「北の核兵器も抑止は可能だ」と語った。

写真）ジェームズ・クラッパー氏

出典）Office of the Director of National Intelligence

 

写真）ロバート・ガルーチ氏

出典）US-KOREA INSTITUTE AT JOHNS HOPKINS SAIS