来年の通常国会が勝負 希望の党渡辺周氏
Japan In-depth / 2017年11月19日 10時20分
「細川珠生のモーニングトーク」2017年11月11日放送
細川珠生(政治ジャーナリスト)
Japan In-depth 編集部(大川聖)
【まとめ】
・希望の党は、現実的な外交安保政策を展開、内政では国民の知る権利や透明性に注力。来年通常国会が勝負。
・北朝鮮情勢については、トランプ大統領のアジア歴訪を踏まえ政府の姿勢を質していく。
・拉致問題は歴史の一コマで終わらせないために世界各国に知らしめることが必要。
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トランプ大統領の訪日を終え、11月10日希望の党は玉木雄一郎氏を共同代表として選出した。今後の希望の党の戦略について政治ジャーナリストの細川珠生氏が衆議院議員で希望の党、外交・安全保障調査会長の渡辺周氏に話をきいた。
■総選挙の反省とこれから
細川氏は、総選挙の時は民進党から希望の党に移った経緯について質問した。
これに対し渡辺氏は「民進党の当時の代表である前原氏のもとで手続きを踏んで、党の幹部会を経て、両院議員総会で正式に決めた手続きの上での合流であり後悔もない。むしろダイナミックな新しい政治勢力を作るための挑戦だった。」と答えた。
一方、「立憲民主党が出来たこともあって、希望の党の政策を訴える前に一連の民進党の合流のプロセスや政策協定の解釈等の説明に終始した。全体的に苦戦した一つの要因だった」との考えを示した。
また、細川氏は「新しい政党で新しい理念でやっていくのは野党再編につながっていくものであると思うか。」と質問した。
渡辺氏は「旧民進党は、旧社会党から維新やみんなの党も最後は含めて多様な政策を抱える政党だった。それだけに民進党は誰が言っていることが主流なのかわかりにくいと指摘されていた。
希望の党は、基本的には、外交安全保障の政策で今の危機の現状を認識したうえで現実的な政策をとり、法律の改正も必要ならやる。ただ内政においては、国民の知る権利、透明性に関しては今の政権与党より一歩先を進む。
内政の違いで勝負はするが、外交安保は政権交代しても大きく変わらないという理想の野党像、もう一つの選択肢を作る。
野党第二党である希望の党は、現実的な外交安保政策を軸に、但し国内政策では改革を前面に出すという政治勢力をしっかり作る。この国会というよりは来年からの通常国会が勝負だと思っているのでそこに向けて弾込めをしたい。」と答えた。
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