トランプ大統領の実績伝えぬメディア

トランプ政権はアジアでも中国の軍事膨張を抑えるための抑止力強化の具体策までを明らかにした。大統領のアジア歴訪中に、米海軍の巨大な航空母艦が三隻、西太平洋で航行していたことは象徴的だった。

中国に対してトランプ大統領はベトナムでの演説で「法の支配」「航行の自由」「国有、国営企業の不公正」という言葉で批判を明確にした。大統領のこうした発言をたどり、南シナ海での米海軍の「航行の自由」作戦の実施ぶりや、通商代表部の中国の不正貿易慣行の調査、そして米議会での超党派の中国非難などをみると、決して「対中取引」外交ではなく、厳しい対決の姿勢が浮かびあがる。

▲写真　「航行の自由作戦」でフィリンピン海を航行するUSS William P. Lawrence（DDG-110）2016年3月30日　出典：USNI News

▲写真　中国が埋め立てて軍事基地化しているFiery Cross Reef  2015年9月　出典：USNI News

トランプ大統領はアジア歴訪中、どの国でも北朝鮮の核武装への動きを非難し、その阻止策について語り続けた。いまのアメリカにとって、そして日本を含むアジア全体にとっても、北朝鮮の核兵器と長距離ミサイルの脅威こそ最も切迫した重大危機となっているという現実への認識の反映だろう。

▲写真　北朝鮮のICBM 火星15号　出典：CSIS Missile Defense Project

トランプ大統領は9月の国連総会演説でも北朝鮮の核問題を取り上げ、「北朝鮮の完全な破壊」をもたらす「軍事オプション」の存在をも強調した。だがなお当面は非軍事の経済制裁などの強化を進める政策の継続をも宣言した。

同大統領のこうした北朝鮮政策、さらには中国政策にはアメリカ国内でも意外なほど反対や糾弾は少ない。トランプ叩きに徹する民主党系のワシントン・ポストなども「中国に圧せられた」という程度の批判だった。ヨーロッパや東南アジアの諸国をみても、同意をみせたといえる。

国内政策ではトランプ大統領はオバマ前大統領のリベラル、「大きな政府」、国際協調重視の諸政策をすべて覆す姿勢を強めている。リベラル派、民主党系の反対は激しく、国民一般でも支持率は40％前後と、きわめて低い。だが本来のトランプ支持層での支持率は非常に高い。

トランプ政権下のアメリカでは政治では対立が深くなるが、経済は好調である。成長率、就業率、株価などいずれも記録破りの右肩上がりなのだ。だが民主党系の大手メディアはそれをほとんど報じない。トランプ大統領の統治ぶりは主要メディアのプリズムだけでは、正確に評価できないようなのだ。

トップ画像：トランプ米大統領　Photo by Gage Skidmore