サイバーテロ対策待ったなし 高市早苗衆院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月9日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（佐藤瑞季）

【まとめ】

・IoTやAIの発達とともに世界では様々なサイバーテロが起きている。

・自民党のサイバーセキュリティ対策本部は、重要インフラ１３分野と自動運転システムを掘り下げていく。

・日本もサイバーテロに対する危機意識を高める必要がある。

 

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インターネットの発展に伴い、増加するサイバー攻撃。今回は、前総務大臣で現在、自民党サイバーセキュリティ対策本部長を務める高市早苗氏をゲストに迎え、サイバーセキュリティについて、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

はじめに、サイバーセキュリティ対策の必要性について細川氏が尋ねた。高市氏は、「技術の発達、IoTやAIの登場は、利便性の向上と共に、命に関わる事態を生じかねない危険性をはらんでいる。フランスの国営テレビがイスラム国を名乗るグループに乗っ取られた。ウクライナ西部で変電所がサイバー攻撃され、６時間停電するなど様々なサイバーテロの例がある。」と述べ、日本もこうしたリスクにさらされる可能性がある、との考えを示した。

具体的なリスクについて高市氏は、「自動運転システムが攻撃されると、道でないところを道と認識したり、車間距離を間違え、車の事故や暴走が起きるかもしれない。利便性を享受し、日本の発展に繋げるためには、安全なIoTやAIの基盤を確立することが重要。」と述べ、サイバー攻撃に耐えうるシステムの構築が必要との考えを強調した。

また、今後に関して高市氏は「リスクを最小化するため、自民党のサイバーセキュリティ対策本部として、重要インフラ１３分野と呼ばれるものと自動運転システムを特に掘り下げていきたい。政府はNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）に全国４７都道府県で実践的なサイバー防御演習を３０００人対象に始めさせた。経済産業省は１年間、電力、ガス、自動車、鉄道、空港、ビル管理、放送、住宅会社など６０社以上から８０名を研修に参加させ、アメリカの国家安全保障省やイスラエルから講師を呼んだ。」と述べ、政府と与党が一体となってサイバーセキュリティ問題に取り組んでいることを明らかにした。