サイバーテロ対策待ったなし 高市早苗衆院議員

▲　写真）サイバーセキュリティ対策を学ぶ米空軍士官学校生　出典）United States Air Force Academy

 

次に、細川氏は、「予算確保・人材育成を行い、国、地方自治体、民間事業でどのように体制を作るか、法律作成に関わるのか？」と質問した。

これに対し高市氏は「法律作りにかかわる。人命に関わることはやらなくてはならない。ロンドンオリンピック時には２億件のサイバー攻撃があり、イギリス政府は６年前から準備していたので、日本も１つの目標として、オリンピックを安全に過ごすためにやっている。」と答え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に向けてサイバーテロ対策を強化する必要があるとの考えを示した。

続けて細川氏は「安倍政権は強い内閣という印象の半面、党の声がなかなか届かないという意見もあるが、どう思うか。」と聞いた。

高市氏は「客観的に見て、内閣が強い状態は悪くない。党と官邸が常に対立して時間がかかるよりはいいと思う。ただ、政府与党の間にルールがあり、内閣が出そうとする予算、法律案等は自民党・公明党から成る与党政策責任者会議で承認されないと閣議決定されない。党で議論する間に、政府提案の法律案、条文が書き直されている。与党の考えが十分反映されていると思う。」と述べ、与党の役割は十分果たされているとの考えを示した。

最後に、細川氏は、「サイバーセキュリティは大切だが、日本人は平和意識が強く、自分のところでは起きないだろうと思っている。しかし、目に見えないところで進んでいくので、関心を持つ必要がある」と述べ、サイバーテロに対する国民の意識を高める必要性を強調した。

 

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月9日放送の要約です）

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