都心の大学、本当に必要？ 東京都長期ビジョンを読み解く！その５６

16世紀の大学、19世紀以来の国民国家の関与が大学をどう変えてきたのか、その成り立ちを考えれば、短期的に大学の在り方が変わっていかざるをえない（吉見俊哉さんなどの言説に詳しい）。今後の大学の存在意義やあり方の改革を進めていく活動を国に先んじて方向性を示す、支援してみてはどうだろう。早急な大学の収益改善、生き残りなどしか考えない浅い思考では「既得権益の打破」という言葉もむなしく響く。

そもそも「地方創生」の必要のない東京23区が、「地方版総合戦略」の策定、各種交付金などを国からいろいろもらってきた。その時に「必要ない」と言って断っていれば、今回の発言も論理一貫性はある。地方創生の中で議論され、打ち出されてきた方針に反対するのは筋が通らないといっても過言ではない。

そもそも、東京一極集中についての配慮や解決策を打ち出せなかったからこそ、「希望の党」は負けたという面もあることをわかっていない。全国から見ると小池さんたちはなんか東京でやっているね～と思え、都会のことだけやっているように（有権者には）見えた。「排除」発言よりも「都心ファースト」すぎた姿勢こそが党の選挙における敗北の理由ではないかと個人的には思ってしまう。

▲写真　明治大学駿河台キャンパスリバティタワー　Photo by Suginami 

高層ビルがキャンパスという大学も増え、人気も集めていて、ますます競争が加速しそうな現実。「23区内の大学の定員数だけを抑制するといったような弥縫策では、日本が抱えている課題を解決できない」（小池知事発言）のなら、そうしたビジョンの打ち出しを期待したい。

【訂正】本記事（初掲載日2017年12月25日）中、以下の部分を修正致しました。

（１）
誤：ニューアーク
正：ニューヘイブン

（２）
誤：全国国
正：全国

 （３）
誤：短期的に
正：早急に

（４） 
誤：打ち出さてきた
正：打ち出されてきた