観光環境整備に「出国税」 山本有二衆議院議員

　「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月9日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・給料を上げたら法人税を下げたり、交際費課税限度額を上げること等党税調で議論、含み資産課税には否定的。

・「出国税」は外国人向けの観光環境整備を使途とすることを考えている。

・党税調は社会の変化を知るのに大切な場である。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ表示されていることがあります。その場合、Japan In-depthにてお読みください。】

 

今月１４日の来年度与党税制改正大綱の決定に向け、自民党税制調査会では議論が行われている。議論の内容・視点・ポイントについて、自民党税制調査会副会長・自民党財務委員長・前農林水産大臣の山本有二氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が「税制改正は毎年行われるが、平成３０年度のポイントはどこか」と質問すると、山本氏は所得税と法人税を上げた。まず所得税については、「一番大きいのは所得税の中身。皆さんお勤めをすれば給与所得だが、新しい形の働き方が若者を中心に出てきた。働き方の多様性に基いて、今後新しい世代の方々に意欲ある人生を送ってもらう。そんな税制を今研究している。」と述べた。

法人税については「今年の課題は法人の含み資産」だとした。400兆円を超えたからといって直ちに含み資産に資産税をかけることにはならない理由として、「東芝でも破綻するのだからどんなに大きくても備えは要る」という見解もあること、また、「二重課税になってしまう」こと、の２点を示した。

 

写真）東 京汐地区高層ビル群
Photo by Chris 73

その上で山本氏は、景気回復のリード役として個人消費を拡大させるには「給料が上がるのが一番早い」と述べ、「3％以上給料を上げたら法人税を下げる」政策や「中小企業であれば800万円くらいまでは一律に交際費に課税しない」という政策の継続も議論しているという。

 

続いて細川氏は「出国税」と「ゴルフ利用税」について聞いた。山本氏は、「出国税」は外国人向けの観光環境整備が使途であるとした。昨年度の訪日外国人数は2000万人超。2020年オリンピック・パラリンピックの年には4000万人を政府は目標にしている。それに備えて、英語・中国語以外の言語に対応した標識や公的なWi-Fiの整備、入国審査の時間短縮を行う方針だという。