中長期的な社会保障・税制の姿示せ【2018：財政】

小黒一正（法政大学教授）

【まとめ】

・2018年のイベントは、「消費税率10％引き上げに関する政治判断」と「財政健全化フレームの見直し」。

・2015年度で約50兆円の医療・介護費は25年度に約75兆円に膨らむ。

・2018年の財政健全化フレーム見直しで、中長期的な社会保障・税制の姿を示す改革案の検討期待。

 

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明治維新から150年目の節目である2018年は、日銀総裁人事（交代か留任か）、自民党の総裁選、新元号の決定等があるが、財政も大きなイベントがある。一つは、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げに関する政治判断であり、もう一つは財政健全化フレームの見直しである。

▲写真　日銀黒田東彦総裁　flicker：Asian Development Bank

2020年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標は断念したものの、後者の財政健全化フレームの見直しについては、先般（2017年12月8日）、政府は、人づくり革命と生産性革命を柱とする「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定し、以下の文書を盛り込んでいる（下線は筆者）。

消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、国・地方のプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となる。ただし、財政健全化の旗は決して降ろさず、不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持する。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランス黒字化の達成時期、その裏付けとなる具体的かつ実効性の高い計画を示すこととする。

また、12月19日に閣議了解した「平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」でも、以下の文書を盛り込んでいる（下線は筆者）。　

財政健全化については、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す。この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示す。平成30年度予算は、「経済・財政再生計画」における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。