トランプ政権、とん挫はない 古森義久氏（上）

これに対し古森氏は「実際に起きていない。日本の中で大手のメディアだけでなく、アメリカ通と呼ばれる人までがトランプ政権の終わりの始まりだというが、全然終わっていない。」と述べ、日本のメディアによる報道がトランプ政権の実情と食い違っていることに警鐘を鳴らした。

細川氏は「日本の報道も（アメリカと）似た部分がある。メディアは政権に対して厳しい見方をするのが正しいと思ってやっているところもあるのではないか」と指摘、より公平な報道がなされるべきとの考えを示した。

 

■　トランプ政権の見通し

トランプ政権にはロシア疑惑というのがある。昨年の大統領選期間中にトランプ陣営とロシア政府機関が共謀してアメリカ国民の票を不正に動かした結果、ヒラリー・クリントン氏が負けてドナルド・トランプが当選したという疑惑だ。

ロシア疑惑について古森氏は「トランプ政権を悩ます材料としてかなり続いていくと思うが（政権が）崩壊する、弾劾になるということはない。疑惑を裏付ける証拠というのは何もでてきないからだ。」と述べた。

起訴され司法取引に応じたフリン前大統領補佐官について古森氏は、「ロシア大使に会ったことを取り調べの時に言わず、後から言ったが、これは偽証罪だ」と述べ、ロシア大使に会ったこと自体も「違法ではない。」と強調した。

▲写真　マイケル・フリン前大統領補佐官　出典：Defense Intelligence Agency website

また「マナフォート元選挙対策本部長も起訴されているがこれも選挙とは関係のない。」とし、「これも多分に民主党が仕掛けているトランプおろしだという批判が強くなっている。ウォールストリートジャーナルがつい先日、モラー特別検察官のやり方は不当であるという社説を出したりしているのでかなり反撃もある。」と述べ、様々なトランプ政権批判がある一方で批判が不当であるとの主張もあり、「政権がとん挫してしまうという事態は今のところみえてきていない。」との考えを改めて示した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年12月30日放送の要約です）

 

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