急げ「専守防衛」の見直し

▲写真）北朝鮮の弾道ミサイル 火星15号　出典） Missile Threat CSIS

 

韓国はまた、同年12月1日、北の首脳部の除去を任務とする1000人規模の「特殊任務旅団（斬首作戦部隊）」を正式に発足させている。特に北のような、一般国民の命を何とも思わない独裁体制の場合、独裁者個人に対する懲罰的抑止力をどれだけ示せるかが決定的重要性を持つ。

もちろん、ピョンチャン五輪での擦り寄り姿勢を見ても、文在寅大統領に斬首作戦の発動など期待すべくもない。むしろ、進んで北に取り込まれる風がある。しかし軍レベルの対応を見る限り、韓国は日本より遙かに踏み込んできた。

米有力紙ワシントン・ポストに同年11月20日付で載った、同紙元北京支局長の論説文は、アメリカに対する日本の「病的依存」を指摘し、「日本側は『アメリカがヤリ、日本はタテの役割を果たす』という言い方を好む。さて、戦闘で血にまみれるのはヤリであってタテではない。それは、日本のために死ぬのはアメリカ人だという意味だ」とする、長く日本との連絡調整に当たった海兵隊将校の証言を引いている。

同論説は、「日本は自らのためそして朋友アメリカのため、より多くを為すことが求められている」と結ぶ。リベラル派のポスト紙にこうした意見が載る以上、対外問題でより強硬な米保守派の認識については推して知るべきだろう。日本でも、「独自の懲罰的抑止力保持を」という中谷氏の発言が早く政界の常識となる日が来なければならない。

※トップ写真）ハリス米太平洋軍司令官と安倍首相　出典）首相官邸