米司法省「ロシア疑惑」を否定

写真）ジョン・ボルトン氏

出典）photo by Gage Skidmore

 

ボルトン氏は2月19日にワシントンを拠点とするネット政治新聞「ザ・ヒル」にロシア人13人の起訴の意味を解説する論文を掲載した。「アメリカの思考へのロシアの攻撃はトランプ大統領に強硬な措置を取る機会を与える」と題された論文だった。

 

以下はその主要部分である。

 

　・今回の起訴の内容はアメリカの国内政治的にみてもトランプ大統領にとってプラスとなる。なぜならば１年以上もの間の民主党やメディアなどの「トランプ陣営とロシアの共謀」という主張に対して、この起訴では罪状にも、ローゼンスタイン司法次官の発表でも、トランプ陣営がロシア側と共謀したという事実はないとされたからだ。結果としてロシアの工作に協力したアメリカ人がいたとしても、だまされてであり、相手がロシア側とは知らなかった、というのだ。

 

　・起訴状はさらにロシアの対米介入工作は２０１６年の大統領選での候補者が民主党でも共和党でもまったく未定の段階だった２０１４年に始まり、選挙結果に影響を及ぼすことはなかった、としている。ロシアが使ったソーシャルメディアの経費は合計１０万ドルほど、この金額は実際の大統領選でトランプ、クリントン両陣営がソーシャルメディアに使った経費の合計８千１００万ドルのわずか０．００５％にすぎないというのだ。またロシアのソーシャルメディア使用はその半分以上は大統領選挙の後だともいう。

 

　・起訴状からはロシア側はアメリカの大統領選で特定の候補者を支えたり、傷つけたりすることよりも、アメリカ国民の間に混乱と不信を増して民主主義政治への疑問を広げることを意図したことがうかがわれる。この展開でではこれまで反トランプに徹したメディアや民主党側が「トランプ陣営とロシアが共謀」という話しを根拠もないまま広めてきたことが立証された。トランプ大統領ももうこれで「共謀説」は否定されたとみて、自分自身の弁護よりもロシアの対米政治工作の非道を糾弾すべきとなった。

 

　以上が共和党側のボルトン氏の解釈なのである。朝日新聞やニューヨーク・タイムズの解釈とはいかに異なることか。銘記しておくべきだろう。

 

 

TOP画像）露プーチン大統領と会談するトランプ米大統領　2017 G-20 Hamburg Summit

出典）露大統領府