消費増税、先送り検討必要 第一生命経済研究所 永濱利廣氏

細川氏は「現在の安倍政権は株高と円安に支えられてきたが、私たちは景気回復を実感できていない。」と述べ、生活者が実感できるような景気回復には何が必要か質問した。

永濱氏は「賃金の上昇」が必要だと答えた。景気が良くなっていない理由は「家計への負担」だとして①拙速な消費増税　②社会保障の効率化　を挙げた。

①「拙速な消費増税」については、景気が良くなっていないにも関わらず、3％の増税を行い家計に8兆円もの負担を強いたことを挙げた。

②「社会保障の効率化」については2012年の税と社会保障の一体改革の想定に対して、2015年の社会保障費の想定額は5兆円も下ぶれている。合わせて13兆円もの負担が増加していることから家計への景気回復は難しい。よって、賃上げをするしかないとした。

細川氏は政府が民間企業に3％の賃上げを求めていることに言及し、消費増税、社会保障の削減などに対して賃上げだけでは足りないとの見方を示した。その上で、8%から10%への消費税増税の可否について問うた。

永濱氏は政府はこのままいくと増税するだろうと予測し、ベストシナリオは増税の前に日本がデフレから脱却していることであるとした。一方で、景気条項によって柔軟に（消費増税の）先送りなどを検討することが不可欠であると述べた。

永濱氏は長期的に日本経済に楽観的な見方はしていない。その理由としては来年の消費増税のタイミングが最悪であるからだとした。その理由として「第１に東京オリンピック特需がピークアウトするとみられているからだ。前回の東京オリンピックでも景気のピークは前年の夏だった。」と述べ、2020年オリンピック開催前年、つまり来年には特需は終わり、そのタイミングでの消費増税は最悪であるとの見通しを示した。

第２に、「アメリカも景気の下り坂を迎える可能性が高い。現在のアメリカは景気回復が9年目で、トランプ政権の政策により景気が過熱している。今のまま過熱が続くと、早ければ2019年の秋にアメリカでも景気後退が起こりうる。」と述べ、日米ともに来年の後半に景気後退期に入る可能性に言及した。

第３に「ポスト安倍の金融政策だ。現在の景気は安倍政権の政策によるところが大きい。財政拡大派と言われる安倍首相でさえ、消費増税、社会保障の効率化を行っている。しかし、ポスト安倍が誰になるにせよ、現在より緊縮財政を行う公算が高い。景気が悪化している時に消費増税を行うことは避けなければならない。」とし、ポスト安倍政権の政策によっては景気後退を早める可能性があるとの懸念を示した。