党内の憲法改正案取りまとめに全力 細野豪志衆院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年2月24日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・希望の党の憲法第8章の改正案がまとまった。

・自民党案に引きずられることなく党として案をまとめる。

・他の党との協力はその後。

 

憲法改正の議論が盛り上がりを見せ、野党再編の動きもある中、希望の党は憲法改正条文案をまとめている。今回はゲストに、衆議院議員で希望の党・憲法調査会長の細野豪志氏を迎え、憲法改正について政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

細野氏は2月6日、自身のブログで「希望の党の憲法第8章の改正案がまとまりました。改正案のベースは昨年4月に私がまとめた案ですが、昨年来、党内議論を重ねて、多くの議員の意見を取り入れたものとなりました。」と公表している。これについて細川氏は「希望の党として、地方自治の章を先行してまとめたのはなぜか。」と質問した。

細野氏は、いわゆる自民党の改憲4項目について「この国のかたちというよりは、個別テーマについての改正案」と述べ、一方で「地方自治というのは、国がどういう役割を担うか、地方がどこまで何をやれるかという、国の根幹に関わるところ。国の形そのものだと思いまずまとめた。」と第8章改正の重要性を説明した。

また、憲法を制定した戦後当時は全国に自治体が1万以上あり、かつ戦争で疲弊していたことから、日本政府は地方自治の担い手にはなりえないと判断したため、92条以下の内容が薄くなったと指摘し、「条例の制定権、課税権、（地方）議会なども含めて、自由にやれるような改正案を提案していきたい」と述べた。

次に細川氏は、「自民党を中心とした与党側から出される具体的な改正案は、9条への自衛隊明記、緊急事態条項、参議院の合区解消、教育の無償化の4項目に沿った形になると思われる。地方自治などは入っていないが、この4項目を中心に進めていくとなった場合、希望の党として対応する改正案も出す予定なのか。」と希望の党の憲法改正に対する姿勢を質した。

細野氏は、「緊急事態の場合の国政選挙先延ばしは、いかなる状態になっても議会が動いていないと、法律を通せなかったり、政府が暴走してしまったりするリスクがあるので、最大半年くらい先延ばしして立憲主義を守る必要があるので昨年私が提案した。これから与党でも議論されそうなのでそこは歓迎したい。