党内の憲法改正案取りまとめに全力 細野豪志衆院議員

教育もいいと思う。26条というのは、人権条項の中では比較的具体的に書かれている。戦後70年以上経って、随分状況も変わった。無償化の範囲として、幼児教育から中等教育、具体的には高校くらいまで書いた方が恒久的な制度になるし、予算も優先的に付けられるかもしれない。

合区の話について、一票の重みは非常に重要。合区の話と、92条の改正も出してきている。基礎自治体と広域自治体について書いた条文を自民党が出してきており、こちらが本質。項目が自民党と合いつつある。

我々は自民党に引きずられるつもりはなく、党として案をまとめる。接点があるなら喜んで議論し、いいものができれば望ましい。」とあくまでも希望の党として案をまとめる考えを示した。

細川氏が「一番心配しているのは9条改正の問題。希望の党内でも意見が割れ、どこと協力するかという話に内容が振り回されているように見えるが、実際にはどうなのか。」と希望の党内で意見が割れていることへの懸念を示した。

細野氏は「政治の世界なので政局や選挙が影響するのは仕方がないが、憲法に関してはそれを乗り越えて、国と国民にとって何が良いのかという議論をしないと禍根を残す。憲法改正は前向きにやっていくということで党を作ったのだから、まず希望の党として考え方をしっかりまとめ、それを前提に他の党との協力を考えるのが順序。」と述べ、政局ありきで他党との協力を進める党幹部の姿勢を批判した。

また、「憲法や安全保障の問題は、まず希望の党としてなにをやるのかを考えなければ、新しい政党を作った意味がない。それが固まらない中で、いろんな形での話が出てきているのは残念。私がいま調査会長をやっているのでまとめようと思っている。玉木代表は、自衛権を書くべきと強く思っているようなので、それもチャレンジしてみたい。」と述べ、希望の党の憲法改正案取りまとめに意欲を示した。

続いて細川氏が「民進党の大野元裕氏、立憲民主党の山尾志桜里氏など、他党にも自衛権明記について意見を持っている政治家はいる。同じ政党になる必要はないが、野党連携できる要素にはなりうると思う。」と述べ、憲法改正案を軸として野党間の話し合いの必要性を強調した。その上で議員間で話し合いは行われているのか聞いた。

これに対し細野氏は、「北朝鮮を含めた安全保障環境は厳しく、現行の安保法制を真っ向から否定するような案が出てきて混乱するのは望ましいことではない。また、憲法にどこまで書くかということまで含めて、自衛権の書き方は非常に難しい。従って、他の党・政治家が言うことを見ながら決めるのではなく、まず希望の党としてしっかり決めたい。」と述べ、当面希望の党内における意見集約を優先する考えを強調した。