仏のパン屋、働きすぎで罰金

Ulala（ライター・ブロガー）

「フランス Ulala の視点」

【まとめ】

・仏、週休1日の条例違反でパン屋に3000ユーロ（約39万円）の罰金。

・同情した住民らがパン屋を擁護、法改正求める署名運動も。

・労働は働く時間だけではなく全体のバランスが成り立っていることが重要。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39233で記事をお読みください。】　

 

フランス中央北東部にある小さな村・リュジニー＝シュル＝バルスでパン屋を営むセドリック・ヴィルヴィレさんが、休みを取らず毎日働いたと言う理由で、3000ユーロ（約39万円）の罰金が科せられたことが話題となっています。

この地域では1994年と2000年に定められた地方の条例で、「パン屋は1週間に一日は休まなくてはならない」と定められており、休みを取らず連続しての営業はこの条例に違反するというのがその理由。

このニュースを受けた日本では、日本において長時間労働による過労死や過労自殺が後を絶たず深刻な社会問題となっていることから、「フランスでは働きすぎると罰金」と言う事実に「素晴らしいですね。残念ながら日本では考えられない。」「さすが先進国」「最高だ。そして、これくらいやっても国は崩壊しない。」など賛美するコメントが相次いでいました。

しかしながら、このフランスの労働規制は、本当に手放しに礼賛できるものなのでしょうか？

フランスのニュースでは日本とは違ったニュアンスで伝えられており、日本とは反対に「こういった法律は時代遅れだ」と言う声もあがっています。というのも、フランスのパン製造に関する細事にも及ぶ関連法律は1920年頃のパン屋という職業規定にさかのぼるとも言われており、現在にはそぐわない内容であるというのです。

現在フランスでは、営業している個人のパン屋の数が年間1200件ペースで減少しています。パンの消費量が1900年頃に比べると五分の一になったということもありますが、大型店の増加、重労働な仕事な上、週35時間の重圧もあり、若者がパン屋を開業する自体減少しています。そんな中、小さな村になればなるほど採算が取れず撤退するパン屋が近年増加し、この村にもパン屋はたったの一軒だけ。