蔓延するトランプ誤認症候群

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・トランプ氏について日本で報じられる内容がアメリカの現実とあまりに異なる。

・トランプ氏の支持率は50％、オバマ前大統領の同時期を上回る

・トランプ大統領の政策は中間選挙のためという報道は不正確かつ皮相。

 

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トランプ誤認の症候群とでも呼ぼうか。日本でのトランプ論の錯誤である。アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏について日本で論じられ、報じられる内容がアメリカの現実とあまりに異なるのだ。

アメリカの第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任して15ヵ月が過ぎた。この間、私はワシントンと東京を往来しながら、トランプ・ウォッチを続けてきた。その結果はトランプ大統領のあり方についてアメリカでの現実と日本での認識との巨大なギャップに対する当惑だった。

日本のいわゆる識者や主要メディアの予測に従えば、トランプ氏はもうホワイトハウスにはいないはずだ。

「最低の支持率だから辞任する」

「ロシア疑惑で弾劾される」

「側近人事の混乱で崩壊する」などなど――

日本側ではトランプ大統領が「倒れる」とか「終わる」という予測が何度、断言されたことか。「トランプ大統領の終わりの始まり」というしゃれた表現も一部の専門家と称される人たちの間、頻繁に使われた。

だがトランプ大統領は健在である。内外の批判にもめげず、活力いっぱいに動いている。つい最近の日米首脳会談でもトランプ大統領の言動は元気に満ちていた。安倍晋三首相に対して、きたるべき米朝首脳会談では日本人拉致事件の解決を求める方針を明言してみせたこともそのほんの一例だった。

反トランプのニューヨーク・タイムズなどが解任されたジェームズ・コミーFBI（連邦捜査局）長官の暴露本をプレイアップしても、トランプ大統領は動じない。元愛人らしき女性の恨みを詳しく報道しても、大統領はびくともしない。ロシア疑惑は「でっちあげ」だと一蹴する。

 

▲写真　ジェームズ・コミー氏　出典 Federal Bureau of Investigation