野党同士協力したい 森友問題 希望の党代表玉木雄一郎衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年3月31日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・玉木氏、これから大阪地検特捜部の捜査が本格化するはずとの見通し示す。

・玉木氏、質問を譲り合うなど国会での工夫も必要との考え示す。

・細川氏、真相究明をする目的は、政権打倒ではなく、国民のためであると強調。

 

 

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財務省による森友学園への国有地売却に関わる公文書改ざんについて、３月２７日に行われた佐川宣寿氏の証人喚問が行われたが、野党は真相を明らかになっていないとの立場を崩していない。この問題について、衆議院議員・希望の党代表 玉木雄一郎氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏は、大蔵省官僚の経験もある玉木氏に、公文書の改ざんをどう考えるか聞いた。玉木氏は、「公文書はこの国の歴史を書き記した文書で、その改ざんは歴史の改ざんにつながる大問題。後世代に対して責任ある説明ができることが文書を残していく意味であり、それを書き換えるのは、歴史・民主主義に対する冒涜。犯罪であるようなことに手を染めてまで何を隠したかったのか、誰の指示で、なぜ行ったのかを明らかにしなければいけない。」と述べた。

佐川氏の証人喚問については、「誰の指示で何のために、という肝心なところは５０回以上証言拒否だった一方で、『総理の指示・官邸の指示は無かった』などと都合のいいところだけ断定口調だった。政治や総理への忖度が問題視されているにも関わらず、喚問自体が忖度に満ち溢れていたという印象。」と非難した。

細川氏は「証人喚問を見ても国民の７割近くが納得をしていないという結果が出ている。麻生財務大臣が財務省のトップとして佐川氏に責任を押し付けるような言い方をしたことに国民が不自然さを感じ、真実が隠されているのではないかと考えるのは当然。」と述べ、真相究明が必要だとの認識を示した。

今後について玉木氏は「これから大阪地検特捜部の捜査が本格化するはずで、会計検査院も再検査すると言っている。昨年、会計検査院が改ざん後の文書しか手に入らない状態で出した報告のなかですら、８億円のゴミの（撤去費用分の）値引きに関して、ゴミの混入率、深さ、単価、のどれも根拠が無いと断定している。捜査に加えて（再）検査でも真実が出てくるのではないか。」と捜査機関、検査機関の今後の動きに期待感を示した。