放送法4条撤廃に反対 泉健太衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年4月7日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・テレビが国民から一定の信頼を得ているのは放送法4条の効果。

・ネットメディアの自由さも公序良俗や犯罪に関わらない範囲で維持すべき。

・止まっている国会審議は総理訪米帰国後になる。

 

衆議院議員で希望の党国会対策委員長の泉健太議員に政治ジャーナリストの細川珠生氏が、政府内で放送法第4条撤廃論が浮上していることに触れ、第4条の撤廃は政権側にとってデメリットの方が大きいのではないかと疑問を呈した。

放送法の第四条：

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度 から論点を明らかにすること。

（編集部注　出典:e-Gov）

泉氏は「世界中でフェイクニュースが話題となり、政治側からもフェイクニュースが出てくる可能性があるなかで、日本のテレビが国民から一定の信頼を得ているのは放送法4条の効果。」と述べ、放送法第4条は国民が安心してテレビを視聴できる要因となっているとして、その撤廃に反対との考えを示した。

細川氏は、全般的なテレビ放送のあり方に対して、視聴者には不満もあるのではないかと指摘し、メディアが変わっていくべき方向性について聞いた。

これに対して泉氏は、博報堂が小・中学生を対象に実施したアンケートにおいて、ネットへの信頼度は71.3%である一方でテレビへの信頼度は徐々に下がっていることに言及し、「放送法4条は、国民がテレビを安心して見られる環境を作っている。一方で、現在ネットには規制がほとんどなく、個人と事業主の発信が“ない交ぜ”（編集部注：いっしょくた：ごちゃまぜ）になっている状態だ。放送法は存続しつつ、ネットメディアの自由さも公序良俗や犯罪に関わらない範囲で維持していくべき。」と述べた。

編集部注：「こども20年変化」博報堂生活総合研究所　http://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2017/07/kodomo_zokuhou0718.pdf