放送法4条撤廃に反対　泉健太衆議院議員

Japan In-depth / 2018年5月6日 18時0分

続いて細川氏は、安倍政権における相次ぐ文書改ざん問題、防衛省の日報の存在が未報告であった問題、裁量労働制を巡る厚生労働省のデータに不備があった問題、年金受給者の一部のデータ入力が中国の業者に委託されていた問題などを挙げ、「政治と行政の関係に留まらず、様々なところで安倍一強体制ゆえに緊張感が欠けているのではないか」と述べ、これらを質していくための野党の国会戦略を聞いた。

まず、泉氏は「15年ほど議員を務めているが、役所による文書の改ざん、不備なデータに基づく国会答弁の作成、公文書の隠蔽が立て続けに起こったのは初めて。すべて総理や大臣の答弁に絡んでおり、総理や大臣の答弁に合わせるような国会提出資料の改ざんが起きていることを疑わざるを得ない。国会議員に役所からおかしな資料が提供されて、その前提で議論すれば間違った結論になってしまう。その元で法律が成立する可能性もあり、看過出来ない。」と事態は深刻であるとの考えを強調した。

また、防衛大臣が「ない」と繰り返し答弁してきた日報が存在した問題については、「とんでもないこと。真相解明のために防衛省の当時の陸上幕僚長、あるいは防衛事務次官を国会に呼びたいと言っていたが、与党からよい返事がなかったので、一旦国会が止まっていた。しかしながら6日金曜日の朝、国会で与野党の国対委員長会談で、参考人にそういった方々を呼ぶ可能性や、予算委員会での集中審議ということも見えてきたので、国会は再び動き出したという状況だ。」と説明した。

時期については未定だが、「4月11日の森友加計問題を中心にした集中審議とは別に、総理訪米の帰国後、早い時期」で合意したという。

最後に細川氏は民進党と希望の党の合併について質問した。泉氏は、「例えば党首討論や証人喚問で、一つ一つの党の時間が細切れになってしまう。まとまった政党になることによって、論理だった論戦がより可能になる。また、希望の党は次の政界再編含みで、これまでに全国の党員募集を行っていない。野党として、国民の皆さんに訴えられるような体制を作りたいということで、この民進党との合流に動き始めた。」と合併への動機を説明した。

これに対し、細川氏が、希望の党が旧民進党から分かれた理由は掲げる政策が異なっていたからだったにもかかわらず、野党再編で再び合併することの是非を改めて問うと、泉氏は「昨年の希望の結党当時、前原代表は民進党の政策・理念をできる限りそのまま存続することを条件に、党内の了承を得て希望の党に合流した。民進党出身の希望の党議員の大半は民進党の政策を背負いながら合流している。しかしその後小池氏が希望の党の運営から身を引き、執行部も玉木氏に変わるなかで、より民進党の政策に希望の党がシフトしてきた。」と述べ、希望の党の政策がこれまでに旧民進党のものに近くなってきていると述べた。

その上で、「しかしそれ以前から希望の党の政策を掲げてきた方々が仲間として存在していたことは事実であり、その方々と分党の協議を進めている。」と現状を説明した。

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年4月7日放送の要約です）

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