拉致問題、核ミサイルから切り離せ

安倍首相は日中韓サミットで、拉致、核ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮が正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指すとの考えに変わりないとの方針を改めて示した。しかし、繰り返すが、これだと、核ミサイル問題が解決するまで、いつまでたっても拉致問題が解決しない。拉致問題や核ミサイル問題の解決を「入り口」にしないで、交渉の成果によってもたらされる「出口」にするようにして、交渉に臨むべきではないか。米国も事実上、従来の方針を覆し、北が非核化をしていないのにかかわらず、交渉に入ったのだから。

確かに、日本の元外交官らの間では、今でも拉致・核・ミサイルの包括的な解決を目指す声が多い。例えば、元外務審議官で、日本総合研究所国際戦略研究所の田中均理事長は11日付の朝日新聞のWEBRONZAへの寄稿で、「日本の利益は核・ミサイル・拉致の包括的解決」と指摘。「まず核・ミサイル問題で突破口を開かない限り拉致問題で北朝鮮が歩み寄ってくるとは考え難い」と述べている。

しかし、核ミサイル問題で北朝鮮相手に実質的な交渉を行っているのは日本ではなく、米国だ。いつまでも米国の核ミサイル交渉の行く末を待って、拉致問題の解決を目指していいものか。日本の外交当局は過去16年間、1人の日本人拉致被害者を帰還させることができなかった原因をどのように見ているのか。

政治は結果がすべて。言葉だけなら何でも言える。トランプ大統領は就任1年4カ月で、米国人学生オットー・ワームビアさんを含めれば4人を連れ戻した。国民の生命、財産を守るべき日本政府はこの間、何をしてきたのか。

▲写真　オットー・ワービムアさん　出典：LinkdIn

拉致被害者や家族の身の上を案じ、もっと主体的に緊急性を持って行動すべきではないか。これまでの外交戦略を見直し、受動的ではなく果敢に拉致被害者を取り戻す努力をすべきだ。

トップ画像/アメリカ人拉致被害者帰国を歓迎するドナルドトランプ米大統領（2018年5月10日）　出典：The White House