教育改革 具体的議論必要 衆議院議員笠浩史氏

「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月5日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（石田桃子）

【まとめ】

・無所属議員として新しい教育政策を具体的に打ち出す決意。

・義務教育開始1年前倒しと大学9月入学を提案。

・リカレント教育を促進すべき。

 

今回は、放送日の5月5日「こどもの日」にちなみ、教育政策をテーマに対談を行った。衆議院議員・笠浩史氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。笠氏は、民進党所属議員として文部科学大臣政務官、文部科学副大臣を歴任。希望の党の教育政策を担当している（編集部注：取材当時）。

 

■　「希望の党」分党について

笠氏が現在所属している希望の党は、今年4月に分党を決定、民進党との合流新党結成の方針を固めている。笠氏は新党には参加せず、希望の党を離党し、無所属で活動する意志を表明した。その理由としては、昨年10月の衆議院選挙を前に民進党を離党した経緯や、新党の方針が不透明であることを挙げると共に、「多数を形成しようとすると、掲げる綱領や政策がどうしてもあいまいになる。かつての民進党と同じことになると思う。」と述べた。

細川氏は、野党再編の可能性や自民党が窮地に立たされている状況など、政界が流動的になっていることを指摘し、今後の笠氏の政治活動の方向性を質したが、これに対し笠氏は、当初目指していた「寛容な改革」を実現するため、「まっとうな顔ぶれ」で一から新党を結成する決意を述べるにとどめた。

 

■　教育政策について　各教育段階の接続におけるギャップ

次に細川氏は、教育無償化を軸とした現政権の教育政策について笠氏の考えを聞いた。笠氏は、初等教育、中等教育、高等教育といった各教育段階において、個人が入学前を過ごした環境による「ギャップ」があると指摘した。特に幼児教育と義務教育との接続については、近年幼稚園・保育園と小学校との連携が進んでいるとしながらも、「就学前の無償化」の議論と合わせて考えなければならないと述べ、幼児教育と義務教育の連携の議論を深めるべきとの考えを示した。その上で、より柔軟な接続のために、義務教育を開始する年齢を1年引き下げることも視野に入れていると述べた。

また高・大接続については、グローバル化の観点から、9月入学を検討する必要があると述べた。細川氏も、日本の高校から海外の大学に進学した場合に、半年間ものタイムロスが生じる状況は是正されるべきだとして同意した。