「憲法改正案、与党協議せず」公明党 遠山清彦衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年4月28日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（萩生田真衣）

 

【まとめ】

・野党が不信任案を出さずに国会を止めていることを批判。

・公明党は憲法改正案に対し、与党協議せず独立性を持って対応する。

・今の憲法を維持した上で、必要な条項を加えていくのが基本的なアプローチ。

 

森友問題が解決していない中、新たに発覚した福田淳一前事務次官のセクハラ疑惑により批判が集まっている財務省に対し、野党側はその責任を追及している。与党として、自民党と連立している公明党はどのように考えているのか。また憲法においてどのような立場なのか、公明党・遠山清彦衆議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

 

■　野党の対応

 

まず細川氏は、連立を組んでいる与党として現下の国会運営についてどう対応しているのか、質問した。遠山氏は野党の要求を政府が答えないならば国会に出ず、国会審議を拒否するという状況が先週から続いているとして「（野党は）財務省トップの麻生大臣の辞任を要求している。与党の国対委員長は野党の要求を政府に伝えるしかない。安倍総理が『今の時点で辞めなくて良い』と判断している以上、麻生大臣は辞めないと思う。それを理由に立法府の審議に一切出てこないのは筋が違う。筋を通すなら、大臣の不信任案を衆議院で出す、あるいは参議院の場合は問責決議案を出して本会議にかければよい。」と述べ、野党の国会審議拒否の姿勢を批判した。

 

次に細川氏は、「加計・森友」の問題が一年以上続いているのは、政府与党の対応に落ち度があったからではないのか、と述べ、公明党の中にフラストレーションが溜まっているのでは、と尋ねた。これに対し、遠山氏は「正直溜まっている。」と述べると共に、「公明党も反省すべきところはあるが、長く追及を行っていると国民生活に影響が出てくるため、野党ももう少し責任を持って行動すべきだ」と述べた。

 

細川氏は、自民党から解散も選択肢になりうるとの発言があったがどう考えるか質した。遠山氏は「不信任案が出てきたら与党としては粛々と否決すれば良いだけの話で、いきなり解散総選挙というのは若干言い過ぎである」との見解を示した。

 

■　憲法改正

 

細川氏は「憲法について自民党は党大会に合わせ４項目の合意を取るよう努力をしている。」と述べた上で、自民党の案について公明党はどう考えるか聞いた。