「憲法改正案、与党協議せず」公明党 遠山清彦衆議院議員
Japan In-depth / 2018年5月21日 12時18分
遠山氏は公明党の憲法調査会の事務局長として、自民党の憲法改正推進本部の幹部とも議論をしてきたとして「公明党はかなり独立性を持って対応する方針を決めている。」と述べた。
遠山氏はその理由を2点上げた。
1点目は、他の法律は議会で国会議員の投票で可決出来るが、憲法改正は「国会議員が決める権限が持ってない」唯一の法律で最後に国民投票で決めることになっている点。
2点目は、憲法改正案は他の法律案と違い、安倍総理を始め「内閣に提出権が無い」そのため国会だけが憲法改正案を発議して国民が決める点。
従って、公明党は与党であるが、憲法改正案については与党協議をしないと決めている、と遠山氏は説明した。
さらに、「70年以上前はインターネットも無く、北朝鮮が核兵器やミサイルを持っていた状況も無かった。プライバシーの問題や環境権の問題、LGBTまたはSOGI(ソジ)といった方々への課題などいろんな変化が起こっている。物事に照らし合わせて憲法は変える部分があれば積極的に議論しようということ」と遠山氏は公明党の立場を述べた。
細川氏が、憲法9条で「自衛隊の明記」について尋ねると遠山氏は、「公明党独自の考え方を持って国会の憲法審査会で話し合い、発議案を決めて本会議に上げる。独立性を持ってやりたい」と遠山氏は述べた。
さらに細川氏は、加憲という立場は、憲法の条文には一切手を付けずに加憲するのか、それとも修正や削除等を施しながら、加憲するのか尋ねた。これに対し遠山氏は「今の憲法を維持した上で必要な条項を加えていくというのが公明党の基本的なアプローチ。モデルになるのはアメリカ合衆国憲法だ。これまで20回ほど修正条項を付け足している。公明党はそれに近いやり方になると思う」と述べた。
最後に細川氏は、「北朝鮮・米朝の会談や日中韓の会談など5月に控えている中で国会が止まっていると、日本の対応が表明できずに問題だ。一方で政府側の落ち度や大臣の責任感の欠如といった問題もある。連立を組んでいる公明党の後押しが非常に重要だ。」と述べ、公明党の国会での動きに期待感を示した。
(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年4月28日放送の要約です)
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写真)遠山清彦衆議院議員
🄫Japan In-depth編集部
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