行政がねじ曲げられた訳ではない 柴山昌彦衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月12日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（外園桃子）

【まとめ】

・日中韓首脳会談による北朝鮮への3カ国の協力体制が強化。

・北朝鮮との国交が無い中での、日本外交を評価。

・自民党総裁選に向け、諸問題の「原因究明・再発防止」が必要。

朝鮮半島情勢が大きく動く中で、5月9日には東京迎賓館において2年半ぶりの日中韓首脳会談が開催された。北朝鮮情勢においては、北朝鮮に拉致されていたアメリカ人3人が解放されるなど、6月12日の米朝首脳会談への準備が進められている。今回はゲストに自民党総裁特別補佐で衆議院議員の柴山昌彦氏を迎え、今回の日中韓首脳会談会談の意義、米朝首脳会談を踏まえた日本の立場、そして、憲法9条改正に向けた自民党の動きについて、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

▲写真）日中韓サミット　出典）首相官邸

 

■日中韓首脳会談の意義

まず細川氏は今回の日中韓首脳会談の意義を聞いた。柴山氏は「これまで北朝鮮問題に連携して対応してきた日米韓と、北朝鮮と経済協力関係にある中国が、北朝鮮に対して共通認識を持つことが重要だ。」とし、「2年半ぶりの開催であったが、とても良いタイミングであった。」と会談を評価した。

次に細川氏が「日韓での歴史認識問題、日中での軍事問題といった個別の問題を意識したことが大きな目的であったのか。」と質した。柴山氏は「一時期うまくいかない時期はあったものの、北朝鮮という一つの問題を解決することに3カ国とも大きな意義を見出していた。」と述べ、韓国の労働者徴用工像設置の取りやめや、中国との尖閣諸島をめぐる諸問題も協議がなされていたことを挙げ、「3カ国協力体制が見えた。」とのべ、一定の成果があったとの考えを示した。

 

■外交に対する日本国内の評価

細川氏は米朝首脳会談が開催される中で「日本が取り残されているのではないか」と国内に生まれつつある、日本外交に対する懸念を示した。これに対し柴山氏は「中国は経済関係によって交渉が可能であり、米国は軍事力を持っている。しかし日本は安倍政権にかかわらず、これまでに国交がなかった。また、9条により、北朝鮮への攻撃力も保持していない。」と述べ、日本政府が対北朝鮮に対する交渉力が米中に比べ限定的であるとの考えを示した。

一方で、金正日総書記との間での拉致問題の一部解決やストックホルム合意による拉致問題解決への合意などを挙げ、各国との関係の中で北朝鮮との問題を解決しようとしてきた、とした上で「決して日本の交渉力の欠如や安倍首相のスタンスが間違っていたというわけではない。」と述べ、これまでの日本外交を評価した。