行政がねじ曲げられた訳ではない 柴山昌彦衆議院議員

 

■自民党総裁選

次に細川氏は「不安定な政局の中、自民党総裁選では憲法改正が大きく影響してくる。」との考えを示した。柴山氏は「政局の要素が大きく関わる可能性も十分にある。」と述べた上で、「ただ憲法改正は日本の国際社会におけるあり方、日本国内の統治のあり方に関わるため、政局にかかわらず議論されるべきもの。」だと主張し、「9条改正に関する国民投票は国民が日本の安全保障について考える非常に良い機会。これが実現できるように、与野党に関わらず憲法改正（9条改正）について着実に臨めるような環境づくりをしていきたい」と意気込みを示した。

さらに細川氏は「政局と無関係に国会が進んでいくためには、安倍首相に対する国民の信頼を得る必要があるのではないか。そしてそのためには何をすべきか。」と質した。

柴山氏は「森友・加計問題、防衛省日報問題、働き方改革に関する調査の問題といった諸問題が安倍内閣の支持率低下につながっている。」と述べた上で、必ずしも安倍首相であったために諸問題が起きたのではなく、政治主導での取り組みの一局面として問題が発生したと述べた。森友・加計問題については「真相究明をして何か行政がねじ曲げられたということではないとを証明すべき」とし、日報問題については「日報の管理の問題にまで遡った原因究明と再発防止という地道な作業が必要。」と述べた。

 

（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月12日放送の要約です）

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トップ写真）遠山清彦衆議院議員と細川珠生氏©Japan In-depth編集部