エビデンスベースの事業評価に疑問 東京都長期ビジョンを読み解く！その６０

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・平成30年度東京都予算案、「エビデンス・ベース（客観的指標）による評価」を導入。

・「エビデンスに基づいた政策形成」とは「科学的なデータ分析によるエビデンス（証拠）」に基づき議論すること。

・都は「エビデンス・ベース」議論する前に、自分たちの評価制度がきちんと機能しているのかを見直すべき。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40229でお読み下さい。】

 

■　東京都30年度予算

東京都も新年度が開始された。その予算案の概要を見ると、小池都政のポイントがうかがえる。まとめると以下のような特徴がある。

【特徴】

・一般会計歳出・歳入：7兆460億円。平成４年度と同水準の財政規模に

・税収：5兆2332億円、前年度比2.8％増

・法人税は1兆8,690億円、前年比6.6％増

・特別会計（16会計）：5兆4,389億円

・都債の発行額抑制、都債は前年度比876億円、29.4％の減

・歳出のうち経常経費（経常的な事務事業や行政水準を維持していくための経費）は4兆700億円、前年比2.5％増

・事業評価による財源確保額870億円：エビデンス・ベース（客観的指標）による評価を新たに導入

・3つのシティ実現に向けた基金を取崩し

予算の分析はここでは行わないが、これ以外に、都民による事業提案制度の事業（8.5億円程度）も含まれていることも指摘しておきたい。「都民が提案し、都民が選ぶ仕組み」として、ネット投票なども行われたあの取組みである。具体的には森と自然を活用した保育等の推進、食品ロス削減！区市町村連携事業などが投票の結果、選出されている。

▲平成30年度予算フレーム等の概要　出典：予算案の概要

■　エビデンス？

とはいえ、「予算の概要」を見てみて気になることがある。それは以下の点だ。

・エビデンス・ベース（客観的指標）による 評価を新たに導入、676件（過去最大）の見直し・再構築を実施

・無駄の排除を徹底、確保した財源を活用し、407件（過去最大）の新規事業を構築

・事業評価の取組において、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンス・ベース（客観的指標）による評価を実施する