エビデンスベースの事業評価に疑問 東京都長期ビジョンを読み解く!その60
Japan In-depth / 2018年5月26日 23時43分
西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)
「西村健の地方自治ウォッチング」
【まとめ】
・平成30年度東京都予算案、「エビデンス・ベース(客観的指標)による評価」を導入。
・「エビデンスに基づいた政策形成」とは「科学的なデータ分析によるエビデンス(証拠)」に基づき議論すること。
・都は「エビデンス・ベース」議論する前に、自分たちの評価制度がきちんと機能しているのかを見直すべき。
【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40229でお読み下さい。】
■ 東京都30年度予算
東京都も新年度が開始された。その予算案の概要を見ると、小池都政のポイントがうかがえる。まとめると以下のような特徴がある。
【特徴】
・一般会計歳出・歳入:7兆460億円。平成4年度と同水準の財政規模に
・税収:5兆2332億円、前年度比2.8%増
・法人税は1兆8,690億円、前年比6.6%増
・特別会計(16会計):5兆4,389億円
・都債の発行額抑制、都債は前年度比876億円、29.4%の減
・歳出のうち経常経費(経常的な事務事業や行政水準を維持していくための経費)は4兆700億円、前年比2.5%増
・事業評価による財源確保額870億円:エビデンス・ベース(客観的指標)による評価を新たに導入
・3つのシティ実現に向けた基金を取崩し
予算の分析はここでは行わないが、これ以外に、都民による事業提案制度の事業(8.5億円程度)も含まれていることも指摘しておきたい。「都民が提案し、都民が選ぶ仕組み」として、ネット投票なども行われたあの取組みである。具体的には森と自然を活用した保育等の推進、食品ロス削減!区市町村連携事業などが投票の結果、選出されている。
▲平成30年度予算フレーム等の概要 出典:予算案の概要
■ エビデンス?
とはいえ、「予算の概要」を見てみて気になることがある。それは以下の点だ。
・エビデンス・ベース(客観的指標)による 評価を新たに導入、676件(過去最大)の見直し・再構築を実施
・無駄の排除を徹底、確保した財源を活用し、407件(過去最大)の新規事業を構築
・事業評価の取組において、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンス・ベース(客観的指標)による評価を実施する
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