日本は蚊帳の外ではない！衆議院議員中谷元氏

「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月19日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（小俣帆南）

【まとめ】

・朝鮮半島の平和構築が最優先で現段階での日朝会談は不適切。

・拉致問題は米韓を通じ北朝鮮に日本の意向の発信が必要。

・アメリカが韓国から撤退することは無い

 

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北朝鮮を巡る国際情勢と日本政府の対応について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、元防衛大臣で自由民主党 衆議院議員中谷元氏に話を聞いた。

初めに、細川氏は、北朝鮮が近隣の国々との対話を進める中、日本とは対話を行わない姿勢を取っていることを指摘し、北朝鮮を巡る問題で日本が蚊帳の外に置かれているのではないかとの疑念を示した。

これに対して中谷氏は、「朝鮮戦争が未だ終結していないことが大きい。今の朝鮮半島では、平和協定を締結し休戦状態から停戦に移行させることが優先されている。この側面での当事者は、アメリカ・韓国・北朝鮮・中国であって、日本はそこに含まれない。」と述べ、日本は蚊帳の外なのではなく、あくまで当事者でないだけだと強調した。

 

続けて、「韓国と北朝鮮は、朝鮮半島の平和の構築を優先させたい。朝鮮半島での道筋が立たないことには日朝間の対話は困難であるから、日本は米朝・南北会談を見守っている段階。」と述べ、現段階での日朝会談は適切ではないとの見方を示した。

続けて、「現段階で当事者ではない日本は、拉致問題をどう解決していけばよいか。」という細川氏の問いに対して、中谷氏は平壌宣言及びストックホルム合意の存在を挙げて回答した。

 

「2002年小泉政権下で発表された平壌宣言は、拉致問題・核・ミサイル・国交正常化・経済問題などに言及した包括的なものだった。また、2014年に日朝間で結ばれたストックホルム合意によって、北朝鮮は特別調査委員会を設置した。これらを機に、拉致問題は解決に向けて進展したかのように見えたが、現在は行き詰っている。

 

2016年、北朝鮮の核実験に対する制裁への反発として、特別調査委員会が解散したことがその契機である。日本としても、拉致問題・核・ミサイルなどにおける北朝鮮の姿勢を改めさせるため、圧力路線に移行した。しかし、今ようやく北朝鮮に対する融和路線への転換が始まった。」と述べ、拉致問題に関する動きが再開することに期待感を示した。