日本の安全保障政策見直し必至

 

〇　南北アメリカ　

米中だけでなくトランプ政権の対外貿易戦争は今後も欧州や北アメリカで続きそうだ。6月22日には自動車関税に関するパブリック・コメントが締め切られる。最悪の場合、輸入普通車・トラックに高関税が課される可能性がある。

続いて30日には米財務省が投資制限の対象となる中国企業のリストを公表する予定だ。中国人に対するビザの制限、中国企業によるテクノロジー関連投資の制限などが検討されているという。

7月に入ると1日にカナダの対米国製品報復関税が発効し、同日にはメキシコ大統領選がある。その後もEUによる報復関税が発効しそうなので要注意だ。19、20日には通商拡大法232条に基づく自動車輸入に関する公聴会が開かれる。すべては中間選挙のためということだが、本当にそれだけで良いのだろうか。

 

〇　インド亜大陸

特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。 

トップ画像/日米首脳会談 安倍晋三首相とトランプ米大統領 2018年6月7日出典：facebook : White House (Official White House Photo by Joyce N. Boghosian)