国民民主党の離れ技光る！IR法案

 

▲写真　矢田わか子議員　出典　矢田わか子ホームページ

 

昨日の内閣委員会では矢田議員が附帯決議を読みあげると、怒号が飛び交い、現在Twitter界隈では、国民民主を「裏切り者」呼ばわりをしている。しかし、潔く「ゼロ」で散っても、議員は自分のカッコ良さに酔っていられるが、現場としてはゼロで終わってしまうより、0.00001ミリでもマシにして欲しいと思う。法案に反対はする、でも負けた時を考えて、その時には更なる善後策を講じる。この姿勢のどこに非難される余地があるのだろうか？

 

むしろ良い軍師ではないか。徹底抗戦して勝ち目があるのならわかる。しかし不信任案の闘い方など、勝ち目がない事は誰でも分かっていることではないか。

 

さらに矢田議員が提出した、附帯決議は31項目にも及び、内容も良いものであった。この法案の欠陥をよく理解され、そこを補てんする内容となっていた。31項目のうち、7項目はギャンブル依存症対策について、3項目は特定金融業について書かれていた。

 

特にこれはと思ったのは29条の、「政府及び関係者地方公共団体は、治安対策その他の弊害防止対策及びカジノ行為を含むギャンブル等依存症対策について、立地地方公共団体のみならず、周辺公共団体においても、万全の対策を講ずること、このため、納付金や入場料による財源の活用を含め、財政的な措置の在り方について検討し、必要な措置をこうずること。」というものである。

 

国民の税金を使わずに、納付金や入場料からの受益者負担で依存症対策を実現させることは、私たちの悲願であり、カジノができる周辺県の依存症対策の強化は重要なポイントである。

 

ちなみに附帯決議は法的拘束力がないため「何の役にもたたない」という人が多く、この度の国民民主党および矢田議員に対する罵声も、「役にもたたないもので手を打つより、最後まで闘え」というものが多かった。

 

しかし附帯決議というのは、仮にも国会で話し合われることで最後は決までとられるのである。そして議員の仕事はハッキリ言ってここまでで、ここから先は現場と産業側と官僚や行政との闘いに移っていくわけである。

 

官僚、行政、産業側は国会で決まった附帯決議を全く無視するわけにはいかない。だからこそ、この附帯決議を生かせるかどうかは、我々現場の仕事であり、なんとか生かしていきたいと考えている。少なくとも「附帯決議にこう書いてありますよね？」と問い「だからここはこうして欲しい。」という提案を粘り強く交渉していくカードにはなる。その時に「附帯なんて法的拘束力がありませんから、やる気はないです。」とは官僚も行政もましてや産業側には口が裂けても言えないのである。