「日本はアジアを代表し米と対話を」松本剛明衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年7月21日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大澤理央）

【まとめ】

・トランプ大統領の登場で、国際情勢は一つの節目を迎えている。

・これまで以上に日本とアメリカは緊密な関係性を構築している。

・アメリカが孤立しないために、巻き込んでいくことが重要。

 

トランプ大統領が就任して以来のアメリカは、世界の協調よりも自国の利益を優先し、アメリカファーストで突き進んでいる。今回は外務大臣もご経験された自民党の松本剛明衆議院議員をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、トランプ大統領の外交が世界全体にどのような影響を与えるのかについて話を聞いた。

松本氏は「トランプ大統領の登場で一つの節目を迎えているように思う。」と述べ、国際情勢が大きな転機を迎えたとの認識を示した。また、「トランプ大統領以前は、アメリカが中核となって国連などの体制を組んできたことが各国の平和、そして経済発展につながってきたが、その体制が大きく変わっていくのではないか。」と述べ、パックスアメリカーナと呼ばれた超大国アメリカの存在により維持されてきた世界平和が変質しつつあるとの認識を示した。

又、トランプ大統領が誕生した背景について、「アメリカばかりがリーダーの責任を負わされて、中国は相当メリットを享受しているのではないかという米国民の不満が出てきたのが今回のトランプ大統領を生んだのではないか」と松本氏は述べ、「トランプ大統領はアメリカ国民の選択」であったと述べた。

さらに「どの国も自国の利益を優先させると全体の利益にならないという時、これまではアメリカがそれをまとめる役割を制度とともに果たしたきた。今後は誰がその役割を担うのかというのが大きな問題になりかねない。」と述べ、貿易などでアメリカが二国間の調整を優先し、多国間協議を放棄することに懸念を示した。

細川氏は、「安倍首相が世界のリーダーの中で唯一トランプ大統領に進言できる立場と聞くが、トランプ政権は、北朝鮮の核放棄にかかる費用は日本と韓国で負担するべきだなどと、突然現実的なそろばん勘定になる。日本側の意思は本当に伝わっているのか？」とトランプ大統領の日米同盟に対する考え方に懸念を示した。

これに対し松本氏は、「トランプ政権のアジア戦略の全体像が見えない」と述べると共に「就任前後（トランプ大統領は）在日米軍の負担は日本がすべきと言っていたが、これまでの経緯を説明したら落ち着くべきところに落ち着いた。」と述べ、日米同盟の重要性は日本側から丁寧に説明すれば理解してもらえるとの考えを示した。