３度目「南北会談」に活路 韓国文大統領

そればかりか被告らが金知事の出馬した6月13日の統一地方選を狙って世論に影響を与えようとした可能性もあるとみて、金知事に公職選挙法違反の容疑も適用したとされる。

この事件と関連しては、正義党院内代表の盧フェチャン氏が、“トゥルーキング”から4000万ウォンを受け取り、自殺するという悲劇的事件まで起こった。この自殺でこの事件がトカゲの尻尾切りで終わるのではないかと危惧されている。

特別検察官チームは8月2日に金知事の執務室と官舎を強制的に家宅捜索し、6日に18時間に及ぶ取り調べを行った。金知事が拘束される事態となれば、文大統領への影響は避けられない。

▲写真　南北軍事境界線を越える南北首脳（2018年4月27日）　出典：Flickr 韓国公式アカウント

 

２、 首脳会談早期実現の手土産、「制裁緩和」と「終戦宣言」

文政権はこの局面打開のために、秋に予定している「金正恩との首脳会談」を前倒しすることに奔走している。再び「南北首脳会談ショー」を利用して国民を欺瞞しようとしているのだ。その手土産は対北朝鮮「制裁緩和（制裁破りを含む）」と「終戦宣言」である。

 

1）執拗な「制裁緩和要請」と「制裁破り」

まず制栽緩和については、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が7月26日ごろから29日まで米国を非公開（秘密）訪問し、トランプ政権の高官らと接触して南北共同連絡事務所設置など、南北関係の制裁免除案などを要請した。

▲写真　徐薫（ソ・フン）国家情報院長の表敬を受ける安倍首相　2018年3月13日　出典：首相官邸

一方、制裁破りについては、他国船籍に偽装した北朝鮮の石炭船を受け入れた問題が表面化している（関与船　石炭搬入8隻、精油製品供与2隻。石炭搬入船3隻は52回出入した疑惑）。

米国が韓国の2企業2金融機関に制裁を科す意向を示したことで、関与した南東（ナムドン）発電（韓国電力の100%子会社）と親会社の韓国電力は戦々恐々としている。韓国政府は今更のように「調査に乗り出す」と慌てたふりをしているが、その本気度は疑わしい。なぜなら政府自らが関与していた可能性が高いからである。摘発すれば制裁破りを行った企業や銀行の反発でその内幕が暴かれる可能性がある。

その内幕とは、これらの船で石炭輸入という「制裁破り」が、昨年10月から行われていたとの疑惑だけでなく、石炭を下ろしたカラ船に韓国産のコメを積み北朝鮮に送ったとの疑惑などである。