瀕死の中東和平プロセス

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018 #36」

2018年9月3日-9月9日

【まとめ】

・米がUNRWAへの資金拠出中止。「難民帰還権」断念が目的か。

・米の中東和平「善意の仲介者」役放棄でパレスチナ問題解決不能に。

・イスラエルの生存権も脅かし、中東和平プロセスは瀕死の状態。

 

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先週8月31日、トランプ政権が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の中止を表明した。昨年12月のエルサレムをイスラエルの首都と認定する決定、今年5月の米大使館のテルアビブからの移転に次ぐ、和平プロセスへの大打撃となることは間違いない。アラビストの筆者としては実に歯痒い思いがする。

日本メディアでの取り扱いは小さいが、欧米では大きなニュースだ。米国からの報道によれば、これを決めたのは先月行われた大統領の娘婿Jクシュナー氏とMポンペイオ国務長官との協議の席だったという。国務長官は支出金の急激な削減に難色を示したようだが、クシュナー氏はこうした反対論を押し切ったそうだ。

▲写真　左から順にクシュナー氏、ポンペイオ国務長官、トランプ大統領、イヴァンカ氏、ペンス副大統領（2018年5月2日 於：米国務省）出典：米国務省flickr

他の報道によれば、クシュナー氏は「我々の目標は現状維持ではあり得ない。時には目的達成のため戦略的に物事を破壊することも必要である　“Our goal can’t be to keep things stable and as they are,” “Sometimes you have to strategically risk breaking things in order to get there.”」とも述べたそうだ。事実なら大問題だろう。

これを日本語では「贔屓の引き倒し」という。親しく思う相手に良かれと思ってやったことが逆にその相手を窮地に陥れることもある。クシュナー氏の真の目的はパレスチナ自治政府や一般大衆に「難民の帰還権」なる幻想を抱かせないようにすることなのだろうが、こうした圧力でパレスチナ側が帰還権を断念するとは到底思えない。