候補者討論会・翁長県政の実績巡る発言は正確だった？ その１

好調な沖縄経済のもとで完全失業率も6.8%から3.8%へと3%改善。有効求人倍率も0.4倍から1.11倍へと0.71%の伸び、復帰初の1%台を達成しています。そして農業所得の伸び率も実は全国1位になっているんですね。子どもの貧困対策でも全国に先駆けて実態調査を行い県単独事業で30億円の基金を創設して取り組み、全国からも高く評価されています。（9月11日・沖縄県知事選立候補予定者討論会、以下同）

 

事実・証拠

(1) 観光客数・観光収入・クルーズ船・完全失業率・有効求人倍率

 玉城氏が翁長県政の実績として挙げた数字は、いずれも沖縄県の最新データ（2017年度もしくは2016年度）と符合していた。他方、仲井真県政の実績数値は、いずれも2012年度のデータであることがわかった。まとめると、以下の表のとおりとなる。

（玉城氏が述べたデータと出典）

(出典)

観光客数：『沖縄県入域観光客統計概況』（沖縄県）

観光収入：『観光要覧』（沖縄県）

クルーズ船：『沖縄県内に寄港したクルーズ船の2017年の実績及び2018年の見込みについて』（内閣府）

完全失業率：『労働力調査 平成29年平均』（沖縄県）

有効求人倍率：『労働市場の動き（平成29年分）』（厚生労働省）

 

ただ、仲井真弘多知事の在任期間は2006年12月10日から2014年12月9日までの8年間である。玉城氏が「仲井真県政」の実績として、任期6年目の2012年のデータを取り上げた理由は必ずしも定かでない。

沖縄県の入域観光者数・観光収入は、2009年から数年間は低迷していたが（景気・新型インフルエンザ・東日本大震災などの影響とみられる）、2012年から再び上昇し、2013、2014年はいずれも当時の過去最高を記録していた。翁長県政の最新データと仲井真県政の任期最後の年のデータを比較すると、次の表のようになった（出典は同じ）。

 

なお、有効求人倍率に関する「復帰初の1%台」は「復帰初の1倍台」の言い間違えとみられる。

 

(2) 「農業所得の伸び率は全国1位」という発言

沖縄県の生産農業所得（最新データの2016年）は、前年比43.3%増で、全国で最も高かった（農林水産省『生産農業所得統計』）。

(3) 「子どもの貧困対策の実態調査」「県単独事業で30億円の基金を創設」という発言

翁長県政になった2015年、子どもの貧困対策の実態調査として「沖縄子ども調査」をスタートした（沖縄県HP）。2016年には、30億円の「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」が設立されている（沖縄県HP）。