候補者討論会・翁長県政の実績巡る発言は正確だった？ その１

 

判定：おおむね正確

翁長県政と仲井真県政の経済実績を比較した玉城氏の発言内容は、いずれも公表されたデータや資料で事実だと確認できた。ただ、仲井真県政8年目（2014年）のピークだった数字ではなく、6年目（2012年）と比較している点は注意が必要だ。2012年のデータと比較した理由について玉城候補の事務所に質問した。回答があり次第、追記する予定。

 

【検証対象②】

言説内容

 （佐喜真氏）今言った経済政策は、何も翁長県政で全て種を撒いて成果が出たものではないですね。例えば、仲井真県政時代に行われたビザの緩和措置、あるいは那覇空港の国際ターミナルの拡張、中国や台湾などから海外便の誘致などを含めて、今の沖縄ブームをある意味、継続的に仲井真県政から翁長県政において結果的に今の沖縄の一千万人観光と言われるようなものが実現していると。

写真）那覇空港　国際線ターミナル　（２０１４年）

出典）663highland

 

事実・証拠

(1) ビザの緩和措置

 沖縄県の要請を受け、外務省は2011年7月に、沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給を全国で初めて導入した（外務省HP）。同年9月にも中国人個人観光ビザの発給要件を緩和している（外務省HP）。

(2) 那覇空港の拡張

 那覇空港の新国際線ターミナルは、2012年より起工、2014年より供用開始されている（那覇空港 HP）。

(3) 海外便の誘致

 仲井真県政1年目の2007年、沖縄入域観光客数1000万人を目標とする「ビジットおきなわ計画」が策定され、航空路線の拡充などを掲げ、アジア（中国・香港・台湾・韓国）を重点的なプロモーション地域にして誘致を行っていた（沖縄県HP）。

 

判定：正確

 

佐喜真氏は、翁長県政における経済実績が仲井真県政時代からの継続的な政策によって実現したとの見解を示したが、その前提として指摘された観光政策について調べたところ、いずれも事実であった。

 

（JIDファクトチェック方針）

　Japan In-depth（JID）は、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）と協力して、沖縄県知事選（2018年9月30日投開票）に関する言説・情報のファクトチェックに取り組みます。候補者などの政治家、有識者の発言、メディアの報道・ニュース記事など、知事選に関連する社会的に影響の大きな言説を取り上げます。本プロジェクトにおけるファクトチェック記事は、FIJのファクトチェックプロジェクト参加メンバーの調査等によるものですが、編集責任者はJID・安倍宏行編集長となります。

 

　このプロジェクトで使用する判定基準は、次のとおりとします。

 

　「正確」

　「おおむね正確」   （重要な部分は事実に基づいているが、一部に不正確、ミスリードな点もある）

　「ミスリード」 （言われていること自体は事実だが、誤解を与える内容である）

　「根拠不明」        （誤りと断じられないが、事実と認めるだけの根拠が不足している）

　「誤り」

 

トップ画像：©FIJ